法人税の納税者割合
お蔭様をもちまして、
弊社も6月より12期目を無事に迎えることができました。
これもひとえに皆様のおかげと感謝しております。
引続きのご指導よろしくお願いいたします。
さて、先日ですが国税庁より、令和元年の会社標本調査が公表されました。
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/y5kk4acmtest
それによると、令和元年(調査対象期間は平成31/4~令和2/3の間に終了した事業年度)の
利益計上法人は105万社、欠損法人は169万社であり、欠損法人割合は61.6%とのことでした。
下記の、用語の定義から分かる通り、納税した法人を利益計上法人と定義し、
欠損法人は、納税していない法人と定義しています。
故に4割弱の法人が納税した法人ということになります。
「利益計上法人」… 所得金額(繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額)が正(利益)である法人。
「欠損法人」… 所得金額(繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額)が負(損失)又は0である法人。
平成21年度からの推移で確認すると過去11年で欠損法人(納税していない法人)の比率は一番低くなっていますが
所得金額はH30比でマイナス9.3%となっています。
また、欠損法人の割合を業種別にみると出版印刷業が73.9%と最も高く、
次いで料理飲食旅館業が73.6%となっています。
両業種は、コロナの影響によりデジタル化の加速や、緊急事態宣言等による行動制限の影響を
ダイレクトに受けておりますので、令和2年度の調査も注視していく必要がありそうです。
水品
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