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2019年1月10日 (木)

確定申告における仮想通貨の取扱い

年も明け、2月に入ると確定申告の時期がやってまいります。
平成30年分の確定申告は218日から315日の期間で行うことになります。
そこで、今回は仮想通貨の確定申告について概要を説明したいと思います。

仮想通貨は、雑所得として取り扱われるため確定申告が必要になってくるのは、

給与所得者でビットコイン等の雑所得の利益の合計額が20万円を超える場合

被扶養者である場合にはビットコイン等の雑所得の利利益の合計額が38万円を超える場合です。

なお、国税庁より仮想通貨取引で確定申告が必要になる人にむけに、仮想通貨の自動計算ツールが公開されています。合わせて仮想通貨による税務上の取扱い等について「仮想通貨関係FAQ」が公表されております。
参考にしてみてください。

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

また、取引所が取引結果をまとめた「年間取引報告書」を各個人宛に送付することも発表されています。20191月末が目途とされており、国税庁サイトの自動計算ツールに取引詳細を入力すると申告に必要な税金を算出することができます。

仮想通貨の収益を認識としては、下記のような場合が該当します。

・保有する仮想通貨を売却した場合

・仮想通貨で商品を購入した場合

・保有する仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合

・マイニングした時

・仮想通貨の分裂によって新しく仮想通貨を取得した場合

上記の場合における計算方法は、移動平均法と総平均法が認められております。

なお、同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の取得価額の算定方法は、移動平均法を用いるのが相当です。ただし、継続して適用することを要件に総平均法で計算しても差し支えはないそうです。

仮想通貨の確定申告の税率

仮想通貨の税率は所得額によって変動します。
仮想通貨で得た利益は雑所得として総合課税の対象になりますので、他の総合課税の所得と合算した金額によって税率が変わります。

 

利益が多額の場合や他の所得が多い場合は、最大で45%の税率が課されますので注意が非必要です。

仮想通貨等の確定申告についてお困りの場合は、ご相談ください。

 

ビッキー

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