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2019年1月

2019年1月10日 (木)

今年の運勢

皆様、新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

私はお正月休みは、実家の新潟に帰省していたのですが、

お正月早々に同じく帰省していた弟がインフルエンザにかかってしまい、

結果的に、その場にいた家族全員インフルエンザに感染してしまいました。

ただ一人、私を除いて。

これは、運が良いといってよいのでしょうか?

妻や子供も寝込み、家族全員違う意味で寝正月でした。

さて、私の今年の運勢ですが

九星気学では静観運(幸運期から一転、先行きが不安になってしまう時期)らしく、やや微妙な年回りのようです。

TVのアッコにおまかせを見ていたところ、星座と干支で占う今年の幸運ランキング(144通り)では、なんと9位でした。

これはかなり上位に食い込んでいます。

因みに、TVでは最低運気(144)の有名人として、テニスプレーヤーの錦織選手を上げていましたが、

その日、ブリスベン国際テニスで3年ぶりのツアー優勝を成し遂げていました()

 

それではと、弊社の氏神様に当たる大鳥神社に初詣に行き、おみくじを引いてきました。

結果は・・・・、小吉でした。

一番重要な、「商い」は、人の助けを借りて上手くいく、でした(´▽`)ㇹッ。

 

やはり、今年も皆様のお力添えあっての

オリオン税理士法人であると、強く心に思った次第です。

とは言え、他力本願ではなく、皆様のお役に立ち評価いただいた結果として、助けていただく形になれるように頑張ります。

運勢は全般微妙なスタートですが、本年も引続きよろしくお願いいたします!!

水品

 

イノベーション促進!研究開発税制の見直し

平成31年度の税制改正にて試験研究費の特別控除に改正がありました。

試験研究費とは、製品の製造や技術の改良のために要する一定の費用などを言い、
いわゆる研究開発やそれに必要な設備投資などをいいます。
最近で言いますとAI(人工知能)やロボットの開発などがこれにあたるのではないでしょうか。

政府としてはこれらの分野での成長を国として支援していきたいため、
また国際競争に負けないように、試験研究費を支払った場合は税金を優遇する措置をとっています。
今回の改正ではさらに優遇が受けられるようになりました。
ここで2つほどご紹介いたします。

①研究開発を行う一定のベンチャー企業(※)について
 所得に比べて試験研究費が多額であっても税金の優遇を受けられるよう、
 上限が「法人税額の25%」から「法人税額の40%」に引き上げられました。
 (※)一定のベンチャー企業とは、設立後10年以内の法人の内当期において翌期繰越欠損金額を有するもの。
    資本金が1億円を超える法人等が該当すると思われます。

②試験研究費の中でも特別試験研究費とされているものに関して
 特別試験研究費に対しては、現行の控除上限額が「法人税額の5%」から「法人税額の10%」へ引き上げられ、
 さらに特別試験研究費と認められる研究の範囲が広がりました。
 現行の特別試験研究費の控除対象となる研究費は、国の研究機関や大学と共同で行う研究や委託研究等です。
 今回の改正で、一定の要件を満たす民間企業間の委託試験研究等が加わりました。
 ただし、基礎・応用研究又は知財利用を目的とした研究開発に限り、
 単なる外注等となるものは除かれている点には注意が必要と思われます。
 一方で、大企業同士の委託研究が対象に含まれることとなりました。

以上が簡易的ではありますが、試験研究費の今回の改正の一部となります。
これにより日本での研究開発がさらに進み、また新しい技術が日本から生まれる日も近いかもしれません。

y.s

消費税増税対策のキャッシュレス決済のポイント還元

年末年始の休暇中に外食をした際、オーナーの方がつぶやいていた一言が気になりました。消費税が上がるし、今後はカード決済も考えなければいけないようだし、レジの保証金がでても資金繰りが・・それでなくとも外食業界は大変なのにとのことでした。

 

 消費税増税はもうだいぶ前から言われてきましたが、先日政府は、消費税の増税対策としてキャッシュレスで決済した場合にポイントを5%還元することを発表しました。日本は先進国のなかでもキャッシュレス後進国といわれ、キャッシュレス化の促進といわれていますが、年末年始、新聞やマスコミ報道をみると問題点も多く挙げられています。例えば、企業間で何度も同じ物をカード購入で回すことでもポイント還元が受けられてしまうといった問題点はどうなるのかなと思います。

 


中小企業の支援の為とうたっていますが、中小企業が苦しむことのないよう色々な問題点を改善した内容になって欲しいなと思います。

C.C

 

確定申告における仮想通貨の取扱い

年も明け、2月に入ると確定申告の時期がやってまいります。
平成30年分の確定申告は218日から315日の期間で行うことになります。
そこで、今回は仮想通貨の確定申告について概要を説明したいと思います。

仮想通貨は、雑所得として取り扱われるため確定申告が必要になってくるのは、

給与所得者でビットコイン等の雑所得の利益の合計額が20万円を超える場合

被扶養者である場合にはビットコイン等の雑所得の利利益の合計額が38万円を超える場合です。

なお、国税庁より仮想通貨取引で確定申告が必要になる人にむけに、仮想通貨の自動計算ツールが公開されています。合わせて仮想通貨による税務上の取扱い等について「仮想通貨関係FAQ」が公表されております。
参考にしてみてください。

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

また、取引所が取引結果をまとめた「年間取引報告書」を各個人宛に送付することも発表されています。20191月末が目途とされており、国税庁サイトの自動計算ツールに取引詳細を入力すると申告に必要な税金を算出することができます。

仮想通貨の収益を認識としては、下記のような場合が該当します。

・保有する仮想通貨を売却した場合

・仮想通貨で商品を購入した場合

・保有する仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合

・マイニングした時

・仮想通貨の分裂によって新しく仮想通貨を取得した場合

上記の場合における計算方法は、移動平均法と総平均法が認められております。

なお、同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の取得価額の算定方法は、移動平均法を用いるのが相当です。ただし、継続して適用することを要件に総平均法で計算しても差し支えはないそうです。

仮想通貨の確定申告の税率

仮想通貨の税率は所得額によって変動します。
仮想通貨で得た利益は雑所得として総合課税の対象になりますので、他の総合課税の所得と合算した金額によって税率が変わります。

 

利益が多額の場合や他の所得が多い場合は、最大で45%の税率が課されますので注意が非必要です。

仮想通貨等の確定申告についてお困りの場合は、ご相談ください。

 

ビッキー

日本を出るとお金をとられる!?

新年明けまして、7日から新税の徴収が始まりました。その名も「出国税」!!

正式には国際観光旅客税と言います。なんと27ぶりの新税です。(※ここでは国外転出時課税制度の出国税ではない出国税について記述します。)

 

 

〇課税対象者は??

出国税は、飛行機や船舶で日本を出国する際、国籍を問わず、2歳以上の人から1人当たり1,000円を徴収するものです。(2歳未満の乳幼児や入国後24時間以内に出国する乗継客は対象外になります。その他、船舶や航空機の乗員、公用で日本に派遣された外交官、領事館員なども対象外です。)

 

 

〇徴収方法は??

航空会社や旅行会社などが飛行機や船舶のチケット代金に上乗せして販売する形になります。空港で徴収されることはないです。

 

 

〇税金はどう使われる??

徴収された税金は、訪日外国人のために使われるとのことです。

具体的には、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証システムの導入や、観光地での多言語案内板の設置、Wi-Fi環境の改善など、外国人が快適に旅行できる環境の整備を進める予定とのことです。

 

 

この出国税の1,000円を高いとみるか安いとみるか、、私は年にそんなに海外に行かないので、1回行ったとしても1,000円ならと思いますが、仕事で何回も海外に行く人、家族で旅行に行く人、海外旅行が好きな人、そのような方達には大きい出費だと思います。

これから訪日外国人の方がどんどん増えると思います。その方達が日本がとても快適と思ってくれるのであれば、徴収される意味もあるのかなと思います。

 

 

オリオンNS

2019年1月 9日 (水)

Windows 7 サポート終了!!使い続けても良い?

2020年1月14日で延長サポート終了するWindows7、
Windows 8.1は2023年1月10日に終了するそうです。
サポートがなくても使える限り使えばいいのでは
・・・と甘い考えでいたのですが、
どうやらそう簡単なものではないようですcrying

★サポート終了後も使い続けること自体は可能だが、
 その場合はセキュリティに重大なリスクが発生する

★バージョンアップすることも不可能ではないようだが、
 買い替えたほうが早い。

★移行先はWindows 10の1択

※上記の情報はあくまでも個人調べです。

自宅のPCであればいざしらず、
社用PCに重大なセキュリティリスクは困ります。
Windows 7 使用中の私の社用PCも買い替えを検討しなくてはいけませんrock
Windows 10をすでに使用中の社用PCもありますが、
なんとなくハイテクすぎて使いづらいと感じてしまうんですよね。
ただの慣れなのでしょうがcoldsweats01

今年は元号も変わリますので、
それに備えて所々の変更を考えて置かなければ。
そろそろフリック入力もできたほうが良いのだろうか・・・
年明け早々、今年の課題がいくつも見つかりました。

本年もオリオン税理士法人をよろしくお願い致しますhappy02

SATO

オリオン税理士法人 2019年 始動です!!

みなさま、明けましておめでとうございます!!
2019年になりましたね☆

私事ですが、年末年始は帰省しており
たくさん降る雪を眺めながら
温かい家で、久々に顔を合わせた両親と
改めて「2018年はどんな年だったか、2019年はどんな年にしたいか」
いろいろ話ができました。

もちろん
「今日、何食べたい?」とか
「テレビ何見ようか?」など
何気ない会話もたくさんしながら
雪が積もる中、家族で歩いて初詣も行きました。
こういった日常に幸せを感じ、しっかり充電できたので
また今年も頑張ろうと思っています。

年末年始の長いお休みをいただき
1月7日から、いよいよ仕事が始まりました。
徐々にエンジンをフル稼働させつつある毎日です。

これからは会計事務所の繁忙期
年末調整、償却資産、法定調書、給与支払報告書の提出からの確定申告!!
事務所職員みんなで力を合わせて、乗り切りたいと思います!!

どうぞ皆様
本年も、オリオン税理士法人をどうぞよろしくお願い致します!!

P.S.
お客様にお出しするコーヒーのインサートカップ、新調しました。
ご来社くださるお客様には新しいインサートカップに
温かいコーヒーを入れて、お待ちしております☆

長澤

2019年1月 8日 (火)

「申告のお知らせ」の転送設定について

   
 平成31年1月以降、個人の納税者が本人のe-Taxのメッセージボックスを閲覧するためには、セキュリティ強化の一環として、原則として電子証明書が必要となりました。
   
そのため、個人納税者が税理士等に代理送信を依頼する場合、
従来のように、申告のお知らせ(「所得税等、消費税及び贈与税の申告について」を税理士等が直接閲覧できなくなり、
予定納税額等を確認することができなくなりました。
   
そこで、平成31年1月以降は、e-Taxに新たな機能が追加され、税理士との委任関係を登録することで、
納税者のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を、
納税者の委任する税理士のメッセージボックスに転送することができるようになりました。
 
 転送設定についての概略は次のとおりです。
   
 ① 税理士本人のe-TaxのIDでログインし、税理士カナ氏名を登録 
 ② 納税者のe-TaxのIDでログインし、転送先に指定したい税理士のe-TaxのID及び納税者のカナ氏名を入力し登録
   →税理士本人のe-Taxのメッセージボックスに「委任関係の登録依頼通知」が格納される
 ③ 税理士本人のe-TaxのIDでログインし、委任関係を承認する個人の顧問先を選択、承認する

 詳細については、参照先の委任関係の登録方法以下のPDFをご確認ください。
 
   
納税者の方への同意確認や転送設定等、税理士等にとってはひと手間作業が必要となります。
    
後で慌てないよう、早めに準備しておきたいものです。

 
( T. I. )

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