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2019年1月10日 (木)

イノベーション促進!研究開発税制の見直し

平成31年度の税制改正にて試験研究費の特別控除に改正がありました。

試験研究費とは、製品の製造や技術の改良のために要する一定の費用などを言い、
いわゆる研究開発やそれに必要な設備投資などをいいます。
最近で言いますとAI(人工知能)やロボットの開発などがこれにあたるのではないでしょうか。

政府としてはこれらの分野での成長を国として支援していきたいため、
また国際競争に負けないように、試験研究費を支払った場合は税金を優遇する措置をとっています。
今回の改正ではさらに優遇が受けられるようになりました。
ここで2つほどご紹介いたします。

①研究開発を行う一定のベンチャー企業(※)について
 所得に比べて試験研究費が多額であっても税金の優遇を受けられるよう、
 上限が「法人税額の25%」から「法人税額の40%」に引き上げられました。
 (※)一定のベンチャー企業とは、設立後10年以内の法人の内当期において翌期繰越欠損金額を有するもの。
    資本金が1億円を超える法人等が該当すると思われます。

②試験研究費の中でも特別試験研究費とされているものに関して
 特別試験研究費に対しては、現行の控除上限額が「法人税額の5%」から「法人税額の10%」へ引き上げられ、
 さらに特別試験研究費と認められる研究の範囲が広がりました。
 現行の特別試験研究費の控除対象となる研究費は、国の研究機関や大学と共同で行う研究や委託研究等です。
 今回の改正で、一定の要件を満たす民間企業間の委託試験研究等が加わりました。
 ただし、基礎・応用研究又は知財利用を目的とした研究開発に限り、
 単なる外注等となるものは除かれている点には注意が必要と思われます。
 一方で、大企業同士の委託研究が対象に含まれることとなりました。

以上が簡易的ではありますが、試験研究費の今回の改正の一部となります。
これにより日本での研究開発がさらに進み、また新しい技術が日本から生まれる日も近いかもしれません。

y.s

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