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2018年12月

2018年12月21日 (金)

少し早いクリスマスプレゼント

先日、4歳になる娘と一緒にお風呂に入ったときのことです。

普段は自宅では視力が悪くメガネをかけているのですが、

お風呂では外しているため、

娘にお風呂に貼ってあるイラストについて解説してもらっていました。

そんな折、「クリスマスプレゼントにサンタさんから何をもらいたいの?」と聞いた

ところ

「パパが完ぺきに見えるメガネ!」と言ってくれました(ToT)

何度、娘に確認しても、「パパが完ぺきに見えるメガネ!」と言ってくれるではあり

ませんか~。

パパにとっては、優しい娘の気持ちが何よりものクリスマスプレゼントです!!

早速、今週末に私のメガネと娘のプレゼントを

こっそり買いに行かねば!!と思います。

皆様にとっても、素敵なクリスマスになりますように~。

水品

2018年12月 6日 (木)

オリオン税理士法人の年末年始休業について

オリオン税理士法人の年末年始休業について
お知らせです!

年末は12月28日(金)まで営業しております。
年明けは、1月7日(月)から営業開始です。

下記期間はお休みとなりますので
その他の日程で、営業時間【9:00~17:00】の間に
お問合せ下さい。

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年末年始休業期間
【2018年12月29日(土)~2019年1月6日(日)】

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どうぞよろしくお願い申し上げます。

労働者名簿とは?

今年もあっという間に12月、
クリスマスが終われば年末ですねxmas
弊社オリオン税理士法人では年末のお休み前に全員で所内の大掃除を行います。
今年も事務所をピカピカshineにして、来年に向けて英気を養いたいと思いますrock

さて、今回は事務所の「労働者名簿」を役所に提出する機会がありましたので、
これについて書きたいと思います。

労働者名簿は労働基準法による、法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)の一つになりますので、
労働者を雇い入れているすべての事業場に作成・整備が義務づけられています。
労働者を雇い入れた場合に労働者ごとに作成する必要があります。
決まった様式はありませんが、
記入しなくてはいけない項目は下記のように決まっています。

氏名
生年月日
履歴
性別
住所
業務内容
採用した年月日
退職(解雇)した年月日とその理由
死亡した年月日とその原因

厚生労働省HPに様式例がありますので、これを参考に作ると良いかもしれません。

様式第十九号(第五十三条関係)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/

sato

コンビニ等の軽減税率の取扱い

(1) はじめに
2019101日より消費税率が10%になる予定です。基本的には8%に引き上げられた時と同様ですが、食品等を中心に一部の商品について軽減税率が適用されます。

特に影響が大きいと思われるのが、10%の商品と8%の商品を同時に取り扱うコンビニやスーパー等(以下、コンビニ等)です。勿論、通常の商品はバーコードで紐付けされているはずなので、初期入力段階で誤入力しなければ現場が混乱する可能性は低いと思われます。

一方、最近のコンビニ等ではイートインコーナーが設けられている店舗が少なくありません。この取り扱いについては現場で大混乱をきたす可能性が高いので、今回取り扱いをご説明したいと思います。


(2) イートイン目的の商品の購入は「外食」扱い
まず、コンビニ等で商品を購入する際に持ち帰りにすれば、食品の販売として8%の税率が適用される一方、店内で飲食すると外食として10%の税率が適用されることになります。
つまり、今後はコンビニ等でもお会計の際にファーストフード店の様に「イートインコーナーの利用の有無」をお客様に確認する必要が出るものと思われます。


(3) 単なる休憩スペースがある場合の取扱い
コンビニ等の店内にイスやテーブルが置かれている場合であっても、「飲食禁止」であることを明示し、「実際に飲食がされていない」のであれば、そのイスやテーブルは外食サービスのための設備ではないので、外食に該当せず、8%の税率が適用されます。
イスやテーブルがあるかどうかではなく、あくまでもその店が店内で飲食させる目的があるかどうかで税率が変わるということです。


(4)
持ち帰るつもりであったが途中で気が変わった場合
一番厄介なのがこのケースです。家でゆっくり食べるつもりが、レジを待っている間にどうにも我慢できなくなり、その場で食べたくなるケースは十分に考えられます。
また、最初からイートインするつもりでも、レジで持ち帰りと伝えてしまえば、消費税税率の差額分、安い料金で食事をしようとするずる賢い人が出てくることも考えられます。
店側としてはこのようなお客様に「税金を払っていない奴は出て行け。」とはさすがに言えません。このようなケースに直面した場合、どのようにしたらよいのでしょうか?

イートインコーナーがある場合、その食品等の提供等を行った時点において判定軽減税率の適用対象となるかを判定します。つまり、購入時点で「持ち帰り」であることを伝えれば、その後、店内で飲食しても税率が10%になることはありません。

一方、イートインを選択し、食べきれずに持ち帰る場合でも税金が還付されることもありません。

なお、軽減税率で食事をしようとするお客様を防ぐための根本的な解決策はありませんが、価格は事業者の任意で設定できるため、持ち帰り商品とテイクアウト商品の税込価格を同一に設定することは可能であることを国税庁のQAで明らかにしています。


(5) まとめ
今回の改正は現場にかなりの負担が課されることが想定されます。もっとも、コンビニ業界全体が、酒類以外の食品等の全てを軽減税率の対象品として取り扱うようです。コンビニのイートインコーナーは今後、「飲食禁止」を明示することで、外食ではないことを明確にする方針とのことです。
つまり今後、コンビニの店内では飲食ができなくなるようですが、夏や冬の時期は特に過ごしやすい環境で手早く食べたい方は一定数いると思われ、コンビニのお客離れにもつながりそうです。


Hipon

親族間・同族会社への譲渡価額

不動産を親族、または同族会社へ譲渡する場合に、税務では適正価額での譲渡が求められます。

 

 個人対個人の場合・・適正価額(時価)での譲渡が求められ、適正価額より著しく低い価額で譲渡した場合にはみなし譲渡課税が課されます。

 

例えば土地の時価の求め方には以下のような方法があり、合理的に金額を見積る必要があります。

1.公示地価の価額

2.相続税評価額を0.8で割って求めた金額

3.固定資産税評価額を0.7で割って求めた金額等

 

また、著しく低い価額というのは、路線価での譲渡価額は著しく低い価額ではないと判決された事例がありますので、この判決を目安にすることもできると考えられます。なお、対法人への譲渡の場合に著しく低い金額とされる時価の2分の1未満による判定はできません。

 

 個人対法人の場合・・個人対個人の場合と同じ適正価額(時価)での譲渡が求められます。ただし、対法人の場合には時価の2分の1未満の価額で譲渡をした時に低額譲渡とみなされ、譲渡した個人にはみなし譲渡価額、譲渡を受けた法人には時価との差額が寄付を受けたこととなり法人税が発生すると明確に書かれていますので、税務上この金額を基準にすることができます。

C.C

気になる助成金はございますか??

最近、お客様の助成金の相談が増えています。

先日弊社が提携している先生からおもしろいなと思った助成金がありました。

 

それは、キャリアアップ助成金といわれる助成金がいくつかコースに分かれているうちのひとつでした。キャリアアップ助成金は前から耳にしていましたが、制度がいくつかあって驚きました。

 

 

〇キャリアアップ助成金って?

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。(以下ここでは中小企業対象に記載いたします。)

 

 

〇コースがいろいろあります!

キャリアアップ助成金にはコースが分かれています。

①正社員化コース

②賃金規定等改定コース

③健康診断精度コース

④賃金規定等共通化コース

⑤諸手当制度共通化コース

⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース

⑦短時間労働者労働時間延長コース

 

期間は長くかかりますが申請しやすく、助成金額が大きいのは①だと思います。

①は有期→正規にした場合、一人当たり57万円

  有期→無期にした場合、一人当たり285,000

  無期→正規にした場合、一人当たり285,000円助成されます。

 

 

私が面白いなと思ったのは④です。

④は、有期契約労働者を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に1事業所当たり38万円助成されます。

 

法定外の健康診断制度は、例えば、

雇い入れ時健康診断

定期健康診断

人間ドック

生活習慣病予防健診

などがあります。

 

健康のためにこのような制度を導入して助成してもらえるのはとてもいいですね。

 

〇助成金額をいただくのは容易ではない

簡単に助成金がもらえるわけではありません。

事前に「キャリアアップ計画」等を作成し、労働局・ハローワークに提出する必要があります。

また、就業規則等も改定しなければなりません。

 

弊社にご相談いただいたら、社労士の先生をご紹介いたします。

是非ご活用ください。

 

厚労省 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

 

オリオンNS

2018年12月 5日 (水)

ふるさと納税による課税関係

 12月に入り、今年も残り1ヶ月となりました。そんな中、最近ふるさと納税のCMをよく見かけます。年末となり、駆け込みで寄付する方が多いのかもしれません。そんなふるさと納税に関してですが、一部の方は注意が必要です。

 ふるさと納税とは、市区町村に対してふるさと納税(寄付)をすると、ふるさと納税(寄付)額の内、2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。控除を受けるためには、寄付をした翌年に確定申告を行うか、確定申告が不要な方で寄付先が5団体以内の場合は、ワンストップ特例制度による手続きも可能です。総務省の統計によると、平成29年の一年間でのふるさと納税額は約3,482億円となり、制度自体はかなり普及しているものと言えそうです。しかし、一部の地域による高額返戻品が問題となっている面もあります。

 税務においては、寄付者が特産品(返戻品)を受けた場合の経済的利益は一時所得に該当し、課税関係が生じます。
一時所得の金額は、
   (その年中の一時所得に係る総収入金額)-(その収入を得るために支出した金額の合計額)-50万円
により算出されます。多くの方は50万円の控除により一時所得の金額が0円となり、課税はされませんが、高収入の方や一時保険金の受け取りがある方などは課税されますので注意が必要です。
 一方、返戻品の価値(経済的利益)についてですが、国税庁は総務省が自治体に対して通知している返戻割合3割以下を根拠に、寄付額の3割を経済的利益とするのではなく、自治体に確認する又は市場で出回っている商品の価格を参考にすべきとしています。そのため、ふるさと納税による一時所得の申告の必要のあるかたは事前に寄付額とそれに対する返戻品のリストを作成するなどの準備が必要となりそうです。

 ys

来週はオリオン税理士法人の忘年会です

みなさま、こんにちは!

あっという間に2018年、今年もあと1か月を切りました。
1年が過ぎるのは、なんと早いこと…
私事ですが、あっという間に
オリオン税理士法人に入社して丸2年を迎えようとしています。

今月は年末調整・忘年会・年末の大掃除と、12月ならではの行事が盛りだくさんです!
2017年の2月に入社して
昨年は初めて迎えるオリオンでの年末でしたが
とても酷い風邪をひき、年末の大掃除に参加する事ができませんでした。

今年はしっかりと大掃除に参加して
事務所をピカピカにし、気持ちを新たに新年を迎えたいと思います。
(くれぐれも体調管理に気を付けます!!)

そして…
年末と言えば、忘年会!!
オリオン税理士法人でも、社員みんなが参加する忘年会があり
少し早いですが、来週に迫ってきました。

今年は新たにフレッシュな若手社員も増えたので
1年を振り返りながら、皆で楽しい時間を過ごせたらいいな、と思います。

それでは、少し早いですが
みなさま、よいお年をお迎えください。

長澤

2018年12月 4日 (火)

産業医報酬の税務上の取扱い

皆様の会社には、産業医がいらっしゃいますでしょうか。

労働安全衛生法により、労働者が50人以上いる会社では産業医を置くことが義務となっており、
14日以内に選任し、選任報告書を労働基準監督署に提出しなければなりません。

では、産業医の報酬はどのような取扱いになるのでしょうか。
産業医の報酬は、次の区分に応じ、それぞれ税務上の取扱いが異なります。

1) 産業医の報酬を個人開業医へ支払う場合
    勘定科目
   個人開業医の場合は、個人として報酬を受け取ることになるため、原則は、給

   与として計上することになります。
   
   しかし、例外として、雇用契約を結んでいなければ事業所得となります。
   給与所得と事業所得の判断は、下記の内容を目安として考えて頂ければと思い
   ます。

   ・業務の遂行に当たり、指揮監督を受けているか。
   ・勤務時間や勤務場所の拘束はないか。
   ・材料や作業用具の提供を受けているか。

    源泉徴収
   給与所得の場合は、源泉徴収が必要となります。
   月額表の乙欄で源泉徴収することが一般的となります。

   事業所得の場合は、源泉徴収が不要となります。

    消費税
   給与所得の場合は、消費税は不課税となります。
   事業所得の場合は、消費税は課税となります。


2) 産業医の報酬を医療法人へ支払う場合
    勘定科目
   医療法人の勤務医の場合は、医療法人のその他の医業収入(委託料)となるた
   め、福利厚生費として計上することになります。

    源泉徴収
  委託料は医療法人のその他の医業収入となるため、源泉徴収は不要となりま
  す。

    消費税
   その他の医業収入(委託料)となるため、消費税は課税となります。

選任した産業医が個人開業医か医療法人であるか、給与所得か事業所得であるか
源泉徴収、消費税の取扱いが異なりますので注意しましょう。


ビッキー

 

仮想通貨税務FAQ

国税庁から11月に「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm 
      
所得計算については、過去に「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が公表されていましたが、
今回のFAQでは、所得計算に関するFAQの追加や、新たに相続税・贈与税、法定調書関係のFAQもあります。
   
   
また、仮想通貨交換業者が、顧客の1年間の購入数量・金額や売却数量・金額、損益合計等が集計された、
年間取引報告書を顧客へ提供する仕組みができているようです。
   
この年間取引報告書の記載金額をもとに、所得金額の計算することができるExcelも併せて公表されています。
   
昨年までは仮想通貨取引の情報を自身で収集する必要があり、
頻繁な売買を行うと、所得計算に相当の労力がかかっていたものが、
1年間の取引が集計された年間取引報告書をもとに所得計算を行えばよくなるため、随分楽になると思われます。
   
ちなみに、FAQで明示されていますが、
仮想通貨は財産債務調書の記載対象になる一方、
国外の仮想通貨を保有していたとしても、国外財産調書への記載は不要のようです。
    
今年の前半に200万円を超える最高値をつけたビットコインは、現在50万円を割っています。
これからキャッシュレスに向けて再び盛り上がる可能性もあるかもしれません。
   
   
(T. I.)

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