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2018年11月

2018年11月23日 (金)

相続ガイドブック改定しました!!

相続ガイドブックの内容を少し改定いたしました。

希望者には無料で贈呈します

興味のある方は是非無料で差し上げますので、弊社までご連絡ください。

(問合せ先 info@orion-tax.jp )

Souzoku

生前準備ガイドブック改定しました!!

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Seizen

2018年11月 8日 (木)

下町ロケット 佃製作所の「ロケット品質」と事業承継

急に涼しくなってきましたが

皆様体調など崩されていないでしょうか?

最近は、4歳になる娘にテレビを独占されケーブルテレビの

ディズニーチャンネルをずっと見させられてしまいます。

最近の唯一の楽しみが、娘が寝た後に見る日曜9時の下町ロケットです。

 

佃製作所のセットを見ると、

歴史ある工場の背景が良く再現されているな~と感心するとともに

事業承継について税理士からアドバイスを受けているのかな??

と余計な想像をめぐらしてしまいます。

 

佃製作所は、内製化を常としている帝国重工のロケットエンジンに

バルブシステムを収めている、非常に技術力の高い中小企業です。

そのため、工場内の至る所に「ロケット品質」というポスターが貼られているのです

これは、社内外に技術力の高さや大手取引先があることを知らしめる

非常に端的な表現です。


事業承継は、物や人の承継だけでなく、バランスシートに現れない

技術力の伝承や取引先との関係性の構築等、

長期にわたり計画的に行わなければなりません。

 

佃航平(阿部寛)の後継者は娘の利菜(土屋太鳳)か~、

佃製作所が顧問先だったら良いな~、

とまた余計な想像をめぐらしてしまいます。


水品

法人インフォメーションの活用

最近知ったのですが、平成29年1月より、経済産業省で「法人インフォメーション」の構築、運用が開始されています。

これは、法人番号や法人名から企業等の活動情報が検索できるサイトであり、
法人番号を利活用し、政府が保有している法人情報による付加価値の創出を推進するために構築されたものです。
このシステムにより、取引先や取引先候補がどのような法人かを調べることができ、
さらに機械判読可能な形式で情報を取得できるので、データを自由に加工し、独自の分析等にも使用できる、とのことです。
   
 現状、利用可能となっている情報は、各府省庁が保有している次の情報となっています。
 ・補助金交付情報
 ・委託契約情報
 ・行政処分情報
 ・許認可・届出情報
 ・表彰情報

 試しにオリオン税理士法人で検索すると・・・・、
 
 表彰情報 1件
  両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表
   
 認定・届出情報 1件
  経営革新等支援機関
   
 と出ました。
 
 関与先の法人名を検索すると、特許情報なども表記されました。

  企業の財務情報は現状では掲載されていないのですが、ニーズや実現性を含めて検討中だそうです。
  
 地域で検索したり、表彰情報など、各種情報で検索可能ですので、
 今後より多くのデータが掲載されるようになれば、情報収集に活用できそうです。
   
 自社の情報を試しに検索してみると面白いかもしれません。

      
 (T. I.)

2018年11月 7日 (水)

風邪が流行っているようです!!

みなさま、こんにちは

11月に入り、だんだん寒くなってきましたが
体調等、崩されていませんか?

と言いつつ
体調を崩しているのは、私です。
オリオンでも、若干ですが風邪が流行っており
他の方に移さぬよう、私もマスクをして仕事をしております。

最初は朝、起きた時に
頭痛と激しい喉の痛みがあり
先週末は寝て過ごしたのですが、治らず。
熱もあった事から、月曜日はお休みをいただいておりました。

早く治すため、薬はもちろん
・温かくして徹底的に、とにかく寝る!!
・ビタミンCを摂る
・乳酸菌を摂る

などなど、できる事がやりましたが
やはり、一番効くのは人の温かい心です。

昨日、お客様の所にマスクをしつつ訪問をしたのですが
その姿を見た、ある方が
「風邪ですか?!」と言い
デスクに買い置きしていた、薬用のど飴を
わざわざ開封し、一袋下さいました。

人の優しさに触れ、病み上がりで体は弱っていましたが
心にパワーが充電されました。

もちろん、週末弱っている私に
温かいなべ焼きうどんを作ってくれた家族にも
感謝しつつ

何事も、心身ともに
整える事が一番大切だなと実感しました。

さて、実は[8月23日のブログ]でも記載していた採用募集ですが
無事、新しく素敵な方の入社が決まりました(^▽^)
ご応募いただいた方、ありがとうございました。

オリオン税理士法人も、2018年の最後
12月に向けてラストスパート!!
クライアントの皆様に
少しでもより良いサービスを提供できるよう
職員全員で頑張ってまいります!!

長澤

軽減税率と消費税簡易課税制度の届出期間の特例

 簡易課税制度選択・選択不適届出書は、一定の要件を満たす事業者が納税額を減額させるためや還付を受けるために自ら選択したものであるから、期限内に提出する必要があります。
 簡易課税制度とは、営んでいる事業により決められた割合を売上に乗じて消費税を計算する制度であり、同制度の適を受けようとする課税期間の基準期間における売上が5000万円以下の場合等に適用を受けることができます。また、簡易課税制度を選択すると、2年間は本則課税により消費税を計算することができません

ところで、平成31年(2019年)101から消費税率が10%に増税し、軽減税率制度が実施されることになりました。これにより売上は仕れに関して、8%のものと10%のものに区分することにつき“困難な事情”がある事業者が、定の課税期間(平成31101からの1年間)に簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、その提出した課税期間から同制度の適が認められる特例が設けられました(平成3171から提出可能)

簡易課税制度選択不適届出書はこの特例の対象外となるため、制度の適をやめる場合は、原則どおり課税期間の前でに届出が必要となります。

また、平成31101から平成32930までのを含む課税期間が対象のため、例えば、3決算で課税期間が1年の場合、平成323期(平成3141〜平成32331)・平成333期(平成3241〜平成33331)のいずれも特例の適があることになります。

なお、法令上“困難な事情”の度合いは具体的に規定されていないものの、事業年度中に、簡易課税制度と実額計算との有利選択を認める制度ではない点に留意が必要です。

消費税の届出関係は賠償問題に発展することが多いため、軽減税率の内容だけでなく、特例に関しても押さえておく必要がありそうです。

【参考】

・税務通信3512

・税務通信3513

ys

 

代償分割と換価分割

相続税の分割は、基本的に相続財産を現物分割により行います。ただし、相続財産が不動産1つのみであったり、不動産は特定の相続人が相続したいといった場合には、代償分割や換価分割といった方法で分割することができます。

 

代償分割とは

相続人の1人が例えば不動産を取得する代わりに、その相続人が他の共同相続人に対して債務を負担する方法です。代償金を支払う方法ですが、代償金は相続財産、又は相続人の固有の財産でも構いません。その為、不動産を売却しなくてもできる分割です。

 

換価分割とは

相続人全員が相続財産を売却し、その代金を分配する方法です。換価分割の場合は各相続人が分配によって取得した代金の割合で譲渡所得税が発生します。なお、換価分割による場合には、遺産分割協議書に売却換価の旨を明記し、仮に売却する際の便宜上1人の相続人が取得する場合には、売却換価の為、1人の相続人が不動産を取得した旨の記載が必要となります。また、便宜上1人の相続人が不動産を取得した場合でも、相続税の課税財産は相続人全員で按分し計算します。

 

代償分割を使うメリット

例えば、被相続人と同居していた相続人がA、同居していない相続人Bがいる場合に、Aが単独で居住不動産を相続後(Bには代償金を支払う)売却した場合には、Aは居住用財産の3,000万円控除を使うことができます。仮に換価分割を行ってABが相続した場合には、B3,000万円控除を受けることができません。収用の特別控除についても同様です。控除の要件については満たしていると仮定します。

 

換価分割を使うメリット

例えば相続人ABが駐車場等を換価分割により相続後売却し、取得費加算の特例を使いたいと考えた場合に、換価分割で財産を取得していればAB共に取得費加算の特例を受けることができます。代償分割の場合は駐車場を相続したAしか取得費加算は使えません。

 

相続後不動産の売却を考えている場合には、所得税も考慮して分割方法を考えることが必要です。また換価分割をするときには遺産分割協議書の内容についても精査する必要があります。

CC

収入金額≠所得金額

年末調整の時期となりました
会社への提出書類で誤りやすいポイントとして、
所得金額の記入欄があります。

収入金額と所得金額とは異なります
年間の収入から、給与所得控除をした後の金額が所得になります。

個人で事業をしている場合、
売上金額から必要経費を抜いて所得を出し、そこから所得税を計算します。
しかし、年末調整を会社で行うサラリーマンには必要経費の計算がありません。
代わりに、給与の金額から控除できる分があります。
これが”給与所得控除”です。
1年間の給与収入から給与所得控除をした金額が所得となり、
そこから所得税を計算します。
年末調整の際、所得金額の記入欄に収入金額で書いてしまうと、
高い税金で計算される恐れがあります。
ご注意ください。

なお、今年から年末調整に係る提出書類の様式が変わっています。
配偶者控除を受ける場合には、
配偶者だけでなく本人の給与所得の見積の記入も必要になりました。
詳しくはこちらもご覧ください
http://orion-tax.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-6479.html 

sato

2018年11月 2日 (金)

コンビニ納付がもっと便利に!!

税務署から送られてくる納付書をコンビニで納付する際、バーコード付きの納付書(オリオンからお渡ししている納付書には付いていません。銀行納付用です。)しか納付できなかったのですが、

平成31年(2019年)14日以降、「QRコード」付きの納付書で納付できるようになります。

 

 

ただし、自分で納付に必要な情報(氏名や税額など)をPDFファイルとして作成・出力することによりできるようになります。

 

≪手順≫

①国税庁のHPの確定申告書等作成コーナーで申告書等を作成し、税額まで出たらQRコード(PDFファイル)を出力する。※現時点ではそのようなファイルは出力できませんでした。

 

②コンビニに持参し、コンビニの端末(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせることで、バーコード(納付書)が出力

 

③バーコード(納付書)をレジに持って行き納付。

 

 

QRコードは出力しなくても、お手持ちのスマートフォンやタブレット端末に保存し、そのままコンビニの端末に読み取らせることも可能です。

ただし、納付できる金額は往来のコンビニ納付と同様に30万円以下になります。

 

わざわざ税務署に行かないとバーコード付きの納付書が手に入らなかったのが、自宅で手に入るのはいいですね。

コンビニに行くのも面倒くさいという方は振替納税をおすすめします。

 

 

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nohu/oshirase.htm

 

 

オリオンNS

年末調整・確定申告における控除証明書のネット印刷

今年も年末調整の時期がもうすぐやってきます。

年末調整や確定申告のために、保険会社などから郵送されるハガキの控除証明書が平成30年からネットで印刷ができるようになりましたのでご紹介致します。

昨年までは、保険会社などから郵送されるハガキの控除証明書を申告書等に添付する必要がありましたが、平成30年からは、保険会社などからXMLデータ(電子控除証明書)を受け取り、国税庁のホームページにアクセスして、XMLデータ(電子控除証明書)をアップロードすると、「QRコード付控除証明書」が交付されます。
その「QRコード付控除証明書」を印刷すると今までのハガキの控除証明書と同様に使用することができます。

現状では、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、寄附金の受領証しか対応しておらず、保険会社についてもフコク生命や第一生命など一部の保険会社のみしか対応していないようです。

QRコード付控除証明書の入手の方法について

最初に保険会社などから、XMLデータ(電子控除証明書)を入手する必要があります。入手方法は、保険会社によって異なります。


例えばフコク生命ですと、ホームページの専用受付画面よりXMLデータ(電子控除証明書)の発行依頼をすると、指定したE-mailアドレス宛にXMLデータ(電子控除証明書)が添付データとして送られてきます。

次に国税庁のQRコード付証明書等作成システムにアクセスし、「事前準備セットアップ」をし、「QRコード付証明書等作成システムの利用をする」をクリックします。次にをクリックし、保険会社などから入手したXMLデータ(電子控除証明書)を選択し、読込をすると「QRコード付控除証明書」を印刷することができます。

従来のハガキの控除証明書の場合、お手元に届くまで日数を要していましたが、申請すると最短で当日中にXMLデータ(電子的控除証明書)を入手できるようになります。スピード、利便性の向上につながるのではないでしょうか。

 

ビッキー 

年末調整のご案内

(1) はじめに
早いもので今年も後2か月となりました。この時期の会計業界の恒例行事として年末調整があります。弊社のお客様には遅くとも11月の1週目までにご案内することになっておりますが、皆様のお手元にありますでしょうか?

今回は、今年の年末調整に関する変更点と配偶者などがパートやアルバイトで働いている場合の配偶者(特別)控除や扶養控除の注意点についてご説明いたします。


(2) 提出書類の変更
今年の大きな変更点として昨年までお書きいただいていた「保険料控除申告書  給与所得者の配偶者特別控除申告書」が、「配偶者控除等申告書」と「保険料控除申告書」の2つに分かれました。つまり今年は「扶養控除等申告書」と合わせて3枚の書類を会社に提出していただく必要がございます。とは言え、記載内容はあまり変わらず、今まで1枚だったものが2枚に分かれたということになります。

参考までに、今年の提出書類のリンクを貼っておきます。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h31_01.pdf

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_71.pdf

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_05.pdf



(3) 配偶者(特別)控除、扶養控除の注意点

ご存知の方も多いと思いますが、所得が一定額以下の配偶者や被扶養者を扶養する方は、所得税や住民税の減額を受けることができます。
ただし、その配偶者や被扶養者の年間所得は年末調整に関する申告書を提出する段階では正確には分からず、概算で申告されている方が多いと思います。
扶養の範囲で働かれている方たちは、所謂103
万円の壁を超えないよう気を付けられていると思いますが、それでも年末の書入れ時に仕事に入ってもらうよう懇願されたり、臨時のボーナスが出たりして控除の対象から外れてしまう方もいらっしゃると思います。

少し位超えていても分からないだろうと思われるかもしれませんが、税務署はこのポイントをかなり細かくチェックしています。弊社にも「配偶者や被扶養者の給与が103万円を超えているので修正して下さい。」という電話が年に1回程度かかってきます。

現実に年末ギリギリまで所得が分からない場合、年末調整をしたらよいのでしょうか?


(4) 翌年の1月末までは再調整が可能

給与支払者は同申告書の提出を受けて年末調整を行った後に配偶者控除等の見積額に差額が生じた場合には、翌年1月末の「給与所得者の源泉徴収票」を交付する時までは再調整が可能です。各納税者は扶養控除等申告書の所得の見積額の修正作業をお願いします。
ただし、1月を過ぎてから控除できないことが判明した場合には確定申告による調整が必要になります。


(5) まとめ

年末調整の再調整を依頼するのは心苦しいと思われる方もいらっしゃると思いますが、後日その事実が判明して修正手続きをする方が事務手続きは大変です。

納税者も過大に控除していた所得税と住民税を一度に徴収される上にペナルティーの税金もかかります。家族手当の出る会社の場合、支給額の返還を求められる場合もありますので、必ず家族間で控除の要件を満たしているかどうかの確認をお願い致します。

Hipon

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