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2018年10月

2018年10月 4日 (木)

時代が僕に追いつく気持ち

皆様は、時代が自分に追いついた気分になることはないでしょうか?

ちょっと前の話になるのですが

「君たちはどう生きるか(著 吉野源三郎)」が話題になり漫画化もされました。

初版が出版されたのは1937年、

戦争に向かい言論統制されていく時代の中でした。

中学生である主人公が日々の何気ない生活の中で、

おじさんとの手紙のやり取りを通じて、

自分自身で考え成長していく物語です。

この本を私が初めて読んだのが20123

http://orion-tax.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-32e1.html )、

長男が小学校に入学する年でした。

私は、「青少年文学の傑作だ!」と思い、

「主人公と同じ中学生になったら贈るね」と長男に伝えていたのですが、

まさに、「君たちはどう生きるか」が再評価されたのが長男が中学生になった歳でし

た。

まるで、長男が中学生になるのを待ってたような感じです。

因みに、長男がちゃんと読んでくれたかはわかりません。

水品

人数制限のない養子縁組

相続税法上の規定の中で、基礎控除、生命保険金、退職金の非課税限度額、相続税額の総額の計算等には養子の数が制限されています。

・被相続人に実子がいるときは1人まで

・被相続人に実子がいないときは2人まで

ただし例外があります。例えば被相続人の配偶者の連れ子で被相続人の養子となっている子は被相続人の実子として扱われる為、相続税法上の人数の制限から除外されます。配偶者の連れ子の場合、再婚後何も手続きをしない場合には被相続人の子としての相続権は持ちませんが、相続権を持たせたい場合は養子縁組をすることにより人数制限もなく実子と同様の相続権を持つことができます。

その他、被相続人との特別養子縁組により養子になっている人、または被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組により配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子になった人も同様に制限をうけないこととなっています。

C.C

今年も残り3か月。ふるさと納税はお済みですか?

2018年も残り3か月を切りました!
来年の5月には新しい元号になり、新たな時代を迎えます

そんな平成の最後…
平成30年
少し早いですが、振り返ってみると
とても自然災害の多い年でした。

地震、豪雨、そして度重なる台風…

日本全国が被災地のようです。
私も親戚や友人が住んでいる地域がニュースに
出ておりました。

災害救助法が適用された自然災害もあり
平日は仕事もあるし
ボランティアには行けないけれど、何かしたい!
そんな思いを抱えている方も多いと思います。

そこで
タイトルにも書きましたが
家にいながら、支援ができる方法
「ふるさと納税」があります。

知っているよ!という方も多いと思いますし
以前、オリオンのブログでも
「ふるさと納税」に関する記事がございますので
内容については割愛しますが

いま、日本中で必要とされている支援、助け合いを
自分のできるところから。
私は「ふるさと納税」を通じて形にしてみようと思います。

あ!!
最後に…念のため
平成30年度分については、年内にお済ませくださいね!!
お忘れなく!!

長澤

10月から社会保険加入の手続きの変更事項等

家族を扶養にする認定を受けたいとき、日本年金機構に【健康保険被扶養者(異動)届】を提出しますが、

平成30年10月1日以降に、添付書類の取り扱いが変更になりました。

 

なお、一定の要件を満たした場合には、書類の添付は省略できます。

 

 

〇扶養認定を受ける方が被保険者と同居しているとき

①添付書類・・・戸籍謄本または戸籍抄本

        住民票(被保険者と扶養認定を受ける方が同居をしていて、被保険者が世帯主の場合に限る)

      いずれも90日以内に発行されたもの

 

 ※省略できる場合→被保険者と扶養認定を受ける方のマイナンバーが届出に記載されていることかつ上記の書類により続柄が届出の記載と相違ないことを確認した旨を事業主が届出に記載していること

 

 

②添付書類・・・年間収入が「130万円未満」であることを確認できる課税証明書等の書類

        (扶養認定を受ける方が60歳以上の方または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者の場合は「180万円未満」。公的年金も含まれる。)

 

 ※省略できる場合→扶養認定を受ける方が所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることを確認した旨を事業主が届出書に記載しているとき(障害年金、遺族年金、傷病手当金、失業給付等非課税対象の収入がある場合は、受取金額の確認ができる通知書等のコピーの添付が必要)

          16歳未満のとき

 

 

扶養認定を受ける方が被保険者と別居しているとき

上記の①②に加え

③仕送りの事実と仕送額が確認できる書類

  振込みの場合→預金通帳等の写し

  送金の場合→現金書留の控え

 

※省略できる場合→16歳未満のとき

         16歳以上の学生のとき

 

以前より添付書類が増えていますが、事業主確認やマイナンバー記載により省略もできるので、きちんと確認をとって、提出するようにしてください。また組合によっては添付が必須のこともありますので、ご確認ください。

オリオンNS

駐車場オーナーの小規模宅地の特例

(1) はじめに
死期が近くなってから慌てて空き家や空き地を貸すような、小手先の節税対策を防ぐため、平成3041日以後に発生した相続から相続開始前3年内に貸付けを開始した不動産については小規模宅地の特例が使えなくなりました。
ただし、相続開始前の3年超前から事業的規模で貸付けを行っている方については、3年内に取得した資産も特例の適用対象となります。
今回の改正では、「相続開始前3年」の他に「事業的規模」を判断の基準としています。住宅の貸付では「510室基準」というものがありますが、駐車場の場合にはどのような基準があるのか確認したいと思います。

(2) 駐車場は「5台=1室」換算
タイトルでいきなり答えを書いてしまいましたが、駐車場の場合は5台で1室の貸マンションを持っていると換算します。つまり、車50台が入るスペースを事業の用に供していると「事業的規模」とみなされます。
尤も、インターネットの情報によると、一般的に1台当たりの駐車に必要な面積は、幅2.5m~3.0m×奥行5.0m5.5m12.5㎡~16.5㎡(3.8坪~5.0坪)を基準として設計されることが多く、これを5台=1室に換算すると12.5㎡×516.5㎡×562.5㎡~82.5㎡となります。
駐車場だけで事業的規模の要件を満たそうとするとこの10倍、即ち3LDKや4LDKのマンション10室分の規模の土地を貸していないと事業的規模として認められません。現実的には3年内に取得した駐車場用地が適用対象外でも、それ以前に取得した土地で特例を使い切ってしまうと思われます。
事業的規模で駐車場貸付けをしている方でも、田舎で広大な駐車場を貸しており、亡くなる直前に都心でも貸付事業用地を買った場合など、節税効果が得られる機会が限定的です。

(3) アパートと駐車場の組み合わせ
アパートの部屋数と駐車場の台数を組み合わせて事業的規模の計算をすることも可能でこちらの方がより現実的といえます。例えば部屋数9部屋、庭に駐車場が5台分付いているアパートであれば事業的規模の要件を満たします。
少し郊外に行けばよくある光景ですが、このような不動産オーナー様は亡くなる直前の対策も可能といえます。

(4) まとめ
近年、相続税の重要な改正が数多くあります。特に、亡くなる直前に行った行為はなかったものとして相続税を計算するように法改正がなされています。45年前に行ったセミナーで聞いた節税対策が今はもう使えなくなっているといったことが多々ありますので、実行前に一度専門家に相談されることをお勧めいたします

Hipon

最低賃金の改定

10月より最低賃金が改定されています。

東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪では、前年より+27UPとなっております。

東京  958円→985

神奈川 956円→983円になり、来年度には1,000円を突破しそうです。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

最低賃金には、各都道府県に定められた地域別最低賃金と特定の産業に従事する労働者を対象に定められた特定(産業別)最低賃金の2種類があります。

なお、特定最低賃金は地域別最低賃金よりも高い金額で定められています。

地域別最低賃金とは、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。
各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

仮に両方の最低賃金が適用される場合には、使用者は、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

適用対象者は、原則、各都道府県内の事業場で使用される正規社員のほか、パート、アルバイトなどすべての労働者に適用されますので注意が必要です。

最低賃金の引上げについて政府は、正規社員と非正規社員の賃金格差を縮める狙いがあるそうです。非正規社員の待遇改善が進めば、企業内で賃金の再分配が行われ、正社員の賃金が低くなる可能性もでてくると思います。最低賃金に関わってくる非正規社員を多く雇っている飲食業等は、人件費の増加による影響を大きく受けてしまう恐れがあります。

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められているそうです。

ですので、給与計算や求人掲載時には、最低賃金を下回ることがないようご注意下さい。

ビッキー

年間平均による随時改訂

平成30年10月1日より、健康保険・厚生年金保険の保険者算定の基準が追加され、
随時改定(月額変更届)に年間平均額による届け出が可能となります。
すでに平成23年に定時決定(算定基礎届)の年間平均の保険者算定が開始されています。
4月~6月の3か月間の報酬額をもとに算出した標準報酬月額が、
過去1年間の月平均報酬額によって算出した標準報酬月額と比べて2等級以上の差があり、
この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合、
申し出により過去1年間の月平均報酬額によって算定することが出来ました。
今回の随時改定への適用についても大枠は同様の考え方のようです。

≪年間平均による随時改定の対象要件≫

(1)現在の標準報酬月額と通常の随時改定による標準報酬月額
(昇給(降給)月以後の継続した3か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額)との間に2等級以上の差がある

(2)次の①と②との間に2等級以上の差がある
①通常の随時改定による標準報酬月額
②昇給(降給)月以後の継続した3か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に、
昇給(降給)月前の継続した9か月及び昇給(降給)月以後の継続した3か月の間に受けた非固定的賃金の
月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額(年間平均額から算出した標準報酬月額)

(3)現在の標準報酬月額と年間平均額から算出した標準報酬月額との間に1等級以上の差がある

上記(2)の差が、業務の性質上例年発生することが見込まれ、
かつ、報酬月額の変動(※)も、業務の性質上例年発生することが見込まれることが前提であり、
また、被保険者が同意していることが必要。

※固定的賃金の増加(減少)も、例年発生していること(定期昇給など)が条件。
例えば、定期昇給とは別の単年度のみの特別な昇給による改定、
例年発生しないが業務の一時的な繁忙と昇給時期との重複による改定や、
転居に伴う通勤手当の支給による改定等は、年間平均による随時改定の対象外。

日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20180910.html

対象となる場合は、月額変更届に申立書の添付や被保険者の同意が必要となります。
詳しくは日本年金機構HP等や所属の健康保険組合にご確認ください。

sato

2018年10月 2日 (火)

法人事業概況説明書の様式改訂

既にご存知の方が多いと思いますが、平成30年4月1日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書の様式が改訂されています。
 主な改訂の内容としては、次の項目です。
・「法人番号」欄の追加
・「納税地」欄等の削除
・「支店・子会社の状況」欄の見直し
・「電子計算機の利用状況」欄の見直し
・「経理の状況」欄の見直し
    
 「電子計算機の利用状況」欄は「PC利用状況」欄となり、
メールソフト名、データの保存先を記載するようになりました。
 データの保存先については、クラウド、外部記録媒体、PCサーバーから選択するようになっています。
 従来は、保存媒体として、FD、MO、MT、CD-R、でしたので、さすがに時代にそぐわなくなってきたのでしょうか。
   
  また、従来は電子商取引については有、無のチェックのみでしたが、「売上」「仕入」「経費」のそれぞれに有無をチェックするようになっています。
 さらに、「販売チャネル」欄が追加され、「自社HP」、「他社HP」を選択するようになっています。
 
 「経理の状況」欄では、「地代家賃・租税公課」が「地代家賃」に変わっています。
 地代家賃と租税公課を加算して記載していた面倒がなくなります。
 また、「特別利益」、「特別損失」の科目が追加され、「支払利息割引料」が削除されています。
   
   法人事業概況説明書は、税務署が知りたい情報を集約しているものです。
 今回の改訂により、税務署が着目しているポイント、必要な情報がどこにあるのかがわかります。
    
   作成担当者は、改正項目を把握し、新様式に対応するように準備しておきましょう。
    

  (T. I.)

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