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2018年9月

2018年9月 6日 (木)

新将命氏の新刊「新将命の社長の教科書」

私の好きな書籍に新将命氏著「経営の教科書」というものがあります。

お会いしたことはないのですが、何度も「経営の教科書」は読み返し

私にとって書籍のメンターと言っても過言ではありません。

今回、新刊「新将命の社長の教科書」が出ました。

その中で、氏が「泣くほど好きな言葉がある」として記しているのが。

「今日の自分は昨日までの自分の結果である。将来の自分は、今日からの自分の結果

である」

だそうです。

将来の自分に不安を覚えつつも、今この時を大切に日々過ごしたいと思います。

水品靖芳

社員が在宅になるとお金がもらえる!?

仕事は会社に行って働くものだと思っていました。

しかし現在、在宅やサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むことにより、助成金がもらえるため、導入することを考えている企業が少なくはありません。

 

どのような助成金なのかご紹介します。

 

〇目的

時間外労働の制限、その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため

 

 

〇対象事業主

・テレワークを新規で導入する中小企業事業主 ※試行的に導入している事業主も対象

・テレワークを継続して活用する中小企業事業主 ※過去にこの助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に2回まで受給可能。

・労働者災害補償保険の適用事業主であること

・業種、資本金、労働者数によって対象になるかが変わります。

 

上記の対象に当てはまる事業主だったら、以下の流れで申請します。

【1】支給対象の取組

テレワークの導入・実施に関しては、以下の取組をいずれか1つ実施する必要があります。

①テレワーク用通信機器の導入・運用 ※PC、タブレット、スマートフォンは対象機器にならない。

②保守サポートの導入

③クラウドサービスの導入

④就業規則・労使協定等の作成・変更

⑤労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発

 

【2】成果目標

【1】を実施する際は、以下の目標を全て達成することを目指して実施してください。達成状況によって支給額が変わります。

①評価期間に一回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる

②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。

③年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる

 

※評価期間とは、事業実施期間(交付決定の日から平成31215日まで)の中で、1ヶ月から6か月の期間で設定します。

 

 

【3】支給額

【1】の実施に要した経費の一部を【2】の達成状況に応じて支給します。

 

⇒対象経費 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

 

⇒助成額 対象経費の合計額×補助率

     ※上限額を超える場合は上限額

 

 

      達成   未達成

補助率    3/4    1/2

一人あたり  

の上限額   20万円  10万円

 

1企業あたり

の上限額   150万円  100万円

 

 

【5】提出書類

時間外労働等改善助成金交付申請書を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出する。※締め切りは平成30123日です。

 

交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施します。

 

事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請します。※締め切りは平成312月末日です。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

 

従業員にも確認してみて考えてみてはいかがでしょうか。

 

オリオンNS

民法改正~遺産分割・遺留分・特定寄与者・配偶者居住権に関する改正~

今回は、民法改正の内、遺産分割、遺留分、特定寄与者、配偶者居住権の概要をまとめました。

 

 遺産分割に関する改正(第909条の2

現状、遺産分割前は預金口座がストップし引き落とすことはできないですが、遺産分割前においても相続人(単独)で預貯金を引き出すことができることになりました。金額の上限は預貯金の額×1/3×法定相続分ですが、さらに上限額が設けられるようです。葬儀代、当面の生活費などが用意できるようになると思われます。

 

 遺留分に関する改正(民法第1046条)

遺留分権利者が遺留分請求を受けた場合の支払いが金銭のみとなりました。不動産の共有分割等の複雑な悩みから解消されることになります。また、遺留分の算定の際に、相続人への贈与(特別受益)の対象を死亡前10年前に限定することになりました。

 

 特定寄与者に関する改正(民法第1050条)

相続人ではない親族でも、例えば被相続人へ無償で介護、労務の提供を行っていた親族は、相続人に金銭の支払いを請求できるようになりました。

 

 配偶者居住権、短期居住権に関する改正(民法第1028条、1037条)

配偶者居住権、短期居住権といった債権が認められることになりました。配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に住んでいた建物は配偶者が終身使用できるとした債権です。この権利は登記も行われます。財産評価上は、所有権+居住権=建物の財産評価となり、それぞれの評価方法はいくつか提案はされているようですが、実務ではその時その時で計算方法を選択することになりそうです。短期居住権については、終身ではなく一致期間(最低6ヵ月)無償で使用できる権利となります。

 

上記改正内容については施工日後に発生した相続等から適用されると考えられます。ただし、例外もありますのでそれぞれ適用する場合にその内容について確認することが必要となります。

 

C.C

 

相続における亡くなる直前の預貯金の引き出し

(1) はじめに

生前に一般的なサラリーマンをしていた方の相続税の調査において、一番厳しく見られるのが預貯金です。稀に「相続開始前に預金を引き出せば相続税がかからない」という都市伝説を信じている方もいらっしゃるようですが、そんなことはあり得ません。

一度税務調査になれば、怪しい入出金はないか、被相続人が貯めた親族名義の預金はないか、生前に贈与はないか、細かく調べられます。

今回は相続税の申告の際に預貯金のチェックすべきポイントをまとめていきます


(2)
通帳の保存期間

調査が入ると必ず生前使っていた通帳の提示を求められます。税理士に依頼している場合、通帳などの証憑類のコピーを保存していることがほとんどですが、改ざんの恐れがあるため、できる限り原本の提示を求められます。今後見ることもないからといって破棄したりせず、相続税の時効である法定申告期限から5年は保管が必要です。

部屋が狭くそんなに長い期間保存しておけないという方も最低3年間は保管して下さい。税務調査は申告期限から3年内に入る可能性が圧倒的に高く、3年を過ぎると調査の可能性がグッと低くなります。


(3) 亡くなる直前の引き出しについて

調査官が通帳でまず見るポイントは、亡くなる直前の引き出しです。葬儀費用の支払いや当面の生活に備えて引き出した場合、現金と見合いの債務が計上していれば問題ありません。とは言え、慣れない葬儀手続きの中で領収書を貰い忘れや、お寺へのお布施や心付けなどそもそも領収書が出ないこともあります。

心付けなどは、領収書がなくとも支払った事実といつ・誰に支払ったかのメモがあれば債務控除は可能です。葬儀費用についても同様ですが、税金を少なくするために支払いの事実がないメモを出した場合、受け取った相手への反面調査をされたらすぐに見つかります。

一方、当面の生活費は故人を送るために必要なお金ではないため、控除の対象外です。

葬儀が一段落したら相続人は、① 亡くなる直前の引出額、② 葬儀費用の額、③ 香典の受取額(香典自体は相続財産にはなりませんが葬儀費用の流れを把握するのに重要です。)、④ 手許残金を集計しておくことが相続税を正しく計算する上で重要です。


(4) 通帳チェックの重要性

冒頭でも述べたように「亡くなる直前に預金を引き出せば相続税がかからない」は都市伝説です。最後に直前の引き出しを十分に確認しなかったことにより裁判にまで発展した事例をご紹介します。

この裁判では、被相続人が倒れ意識不明の状態になってから死亡までの間に、相続人が被相続人の口座から1,000万円を引き出しました。この相続人は、遺産分割協議書にその現金を記載しなかった他、税理士にも残高証明を提出するのみで、通帳及び引き出しの事実を伝えていませんでした。案の定、税務調査でその事実が発覚し、相続人は直前の引き出しを修正することになりました。

これに対して税務署は直前の引き出しを税理士に伝えなかったことが意図的な財産の隠蔽に当たるとして重加算税の賦課決定を行いました。重加算税は重いペナルティーであるため、これを不服として裁判となりました。

裁判では、入院費用や葬儀費用に備えての引き出しであり、相続財産になると認識していなかったことや、税理士から通帳の提示や入出金の有無の説明を求められていなかったことから、相続財産として認識していたと認めることは困難として重加算税は取り消されました。


(5) まとめ

上記ケースでは重加算税は取り消されましたが、過少申告加算税や延滞税といったペナルティーは当然受けますし、全く無駄な裁判費用や時間を取られたはずです。通帳の提示や説明を求めなかった税理士の落ち度が大きいと思いますが、相続人から一言あれば十分防げた可能性があったことも事実です。

ここまでお読みいただいた皆様は直前の引き出しは相続財産になると十分認識頂けたと思いますので、申告の際には十分お気を付けください。


Hipon

新規適用事業所 事業所調査


みなさま、こんにちは
今回は、クライアント先の新規適用事業所 事業所調査に行ってきたので
その事について書きたいと思います。

新しく設立した会社で、社会保険に加入した場合
事業主宛てに日本年金機構から「新規適用事業所 事業所調査の実施について」
という紙が送られてきます。

「新規適用事業所 事業所調査」とは
従業員の健康保険、厚生年金保険の被保険者資格及び報酬についての調査の事です。

主に
申告した標準報酬月額は、おおむね正しいものだったか?
加入者の漏れがないか?など、調べられます。

持参する資料としては以下のものがあります。
■就業規則、給与規定
(なお、就業規則は10名以上で作成義務がありますが、未満であれば義務はありませんので、ない場合は、その旨を調査の際に伝えれば問題ありません)
■賃金台帳
■出勤簿
■源泉所得税領収書等

調査のポイントをまとめますと、以下の通りです。
========================================================================
・社会保険加入時に申告した標準報酬月額は、おおむね正しいものだったか?
→加入時に申告した標準報酬月額に対して、実際に支払われた給与が
 平均で10万円以上多かった場合などは遡り修正を求められます。

・短時間労働者であっても週30時間以上労働者は社会保険加入させているか?
→おおむね2か月連続で週30時間以上働いている場合、加入を求められます

・随時改定(月変)の漏れはないか?
========================================================================
もし、指摘を受けた際には、説明できるよう準備をしてから行くと安心です。

最初、調査対象のお知らせが届いた際は「調査?!」と驚くかもしれませんが
対象となった際は
慌てず、しっかり資料を揃えて、対応しましょう

長澤

特定新規設立法人の消費税の納税義務判定には注意が必要!

その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人のうち、次の要件のいずれにも該当するものについては、その特定新規設立法人の基準期間のない事業年度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等について納税義務が免除されないこととされます。

つまり、設立1.2期目で 資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人でも、下記の要件に該当してしまうと消費税が課されてしまうことになります。

要件①
その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50%超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合に該当すること。

要件②
要件の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額が5億円を超えていること。

要件①、②の言い回しが非常に複雑です。
下記のケース考えてみます。

Book2001_4

要件①においては、法人Cの株式等の50%超を直接又は間接に保有される場合とされているので法人A、法人Bも他の者に該当し、特定要件を満たすことになります。


次に要件②においては、他の者及び当該他の者と特殊な関係にある法人のうちいずれかの者の一定期間の課税売上高が5億円を超えているかどうかというものです。


一見すると、法人Aも法人Bも他の者に該当し、一定期間の課税売上高の判定対象に含まれそうですが、法人Aについては、含まれません。
なぜでしょうか。
下記の消費税法施行令をみていきましょう。


第二十五条の四  

「法第十二条の三第一項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、判定対象者(前条第二項第一号に規定する他の者及び当該他の者と同条第一項に規定する政令で定める特殊な関係にある法人のうちいずれかの者をいう。以下この項及び次項において同じ。)の基準期間相当期間における課税売上高とする。」とあります。


前条第二項第一号に規定する他の者とは、


第二十五条の三

「当該他の者(新規設立法人の前条第一項第一号に規定する発行済株式等若しくは同項第三号イからニまでに掲げる議決権(当該他の者が行使することができない議決権を除く。)を有する者又は同項第四号に規定する新規設立法人の株主等である者に限り、当該他の者が個人である場合には、同項第二号イに掲げる当該他の者の親族等を含む。以下この項において同じ。)が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人」とあります。

法人A社は、新規設立法人の株主等ではないので、他の者に該当しないことになりますので5億円の判定は、法人Bのみの基準期間に相当する期間における課税売上高である1億円で判定するため、要件を満たさず、法人C社は、特定新規設立法人に該当しないこととなります。

 

同族グループ内で孫会社を設立する場合には、要件①、要件②の他の者の範囲が異なりますので注意が必要です。

 

ビッキー

スマホで確定申告

平成31年1月から、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」をスマホ等で利用して所得税の確定申告書の作成、提出ができるようになります。
個人納税者はe-Taxを次の2つの方式により利用することができるようになります。
(マイナンバーカード方式)
 マイナンバーカードを用いて、マイナポータル経由又はe-TaxのHPからe-Taxへログインするだけで、より簡単にe-Taxの利用を開始し、申告等データの送信ができるようになります。
    
 これまでは、e-Taxを利用するためには事前に税務署長へ届出をし、IDとパスワードの通知を受け、入力する必要があったのですが、マイナンバーカード方式ではこの手続きは不要となります。
 
(ID・パスワード方式)
 マイナンバーカードおよびICカードリーダライタを持っていない方は、税務署で職員との対面による本人確認に基づき、税務署長が通知する「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードにより、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになります。
    
 税務署に出向かないといけないため、結構面倒ですね。。。
   
   
 このどちらかの方式によりスマホから確定申告書の作成、送信ができるようになります。
 なお、ID・パスワード方式のIDを持っていなくても、スマホ等で申告書の作成は可能なようです。この場合、スマホ等で作成して、ご自宅のプリンタ等で印刷し、所轄の税務署に郵送等で提出することができます。
   
 実は前からスマホでの国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」を利用することは可能だったのですが、対応しているOSのバージョンが古く、実際に利用していた方はほぼいなかったと思われます。
   
 平成31年1月からはスマホで確定申告がどこでもできる、ことを国税庁は大々的に謳っていることから、最新OSまで対応されるのでしょうか。
 
(T.I.)

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