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2018年8月

2018年8月27日 (月)

HP SSL化

突然ですが、
弊社HPをSSL化しましたhappy01
不勉強で、この機会まで「SSL」という言葉も知らなかったのですが・・・coldsweats01
この度弊社のHPも早急にSSL化しなくては!ということで勉強させて頂きました。

SSLとは通信を暗号化して送受信するシステムで、
サーバーとパソコン間の通信を安全に保つために利用されています。
これまでは個人情報をやり取りする際など、
重要な情報をやり取りする場面のみに使われていましたが、
常時SSL化と言ってウェブサイト全体に広げる流れになってきています。
HPを常時SSL化していないと、
GoogleChrome(68以降)で表示した場合に
「保護されていません」という警告文が出てしましまいます。
日本国内でも世界でもシェアトップのChromeですので、
これに追随して他のブラウザでも同様の取扱いになるかもしれません。
HPを見ていて「安全でない!」と警告が出たら、不安になりますよね。
もうそのページは開いてくれないかもしれません。
反対にSSL化をしておけば「保護された通信」と表示されますので、
安心感を持って閲覧してもらえるのではないかと思います。
ということでオリオンHP、無事にSSL化作業を完了しましたので、
安心して閲覧ください。
順次HPの内容も更新していきたいと思いますgood

とはいえ、オリオンがブログを作成しているココログさんでは、
今のところSSL化が出来ないようですweep
早急な対応を期待します!!

sato

2018年8月23日 (木)

【採用】人材ドラフトにて掲載開始しました

みなさま、こんにちは!

先日、記事にさせていただいた採用の件ですが
本格的にスタートしました!!
人材ドラフトにて、掲載中です。

======================================================
オリオン税理士法人
人材ドラフト掲載記事は★コチラ
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募集の詳細につきましては、上記サイトにてご確認ください。
少しでも興味を持たれた方はお気軽にお問合せください。
できるだけたくさんの方とお会いしてお話させていただきたいと思います。
よろしくお願い致します!!

採用担当 長澤

2018年8月 8日 (水)

民法改正~自筆証書遺言の要件緩和と保管制度~

民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法及び関連法案が、
7月6日の参院本会議で成立し、7月13日に公布されています。
今回は、自筆証書遺言についての改正点に焦点をあててみます。
   
(財産目録の自書不要)
  
 現行法では、自筆証書遺言は、財産目録を含む全てを自書する必要がありました。
 そのため、財産が多い場合や、変更する場合、また、遺言者が病気のときなど、作成の負担が軽くはありませんでした。
  
 今回の改正では、「財産目録」のパソコンでの作成を可能とすることが可能となりました。
 ただし、この場合には、財産目録の頁ごとに、署名・押印することが必要です。
 この改正は、公布の日から起算して6か月を経過した日に施行されます。
   
(保管制度の創設)
  
自筆証書遺言は、自分だけで書くことができますが、
保管場所を家族に伝えていないと、せっかく思いを込めた遺言が発見されない恐れがあります。
 また、相続から何年も経過した後に発見されると、遺産分割協議のやり直しが必要となったり、
二時間ドラマの題材にされるように、偽造、改ざん、破棄の恐れがあります。
 
 こうしたことから、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が創設されました。
 こちらは、民法自体ではなく、「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」という法律となります。
 遺言書の保管の申請は、
 遺言者本人が、
 遺言者の住所地、本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地、のいずれかを管轄する遺言書保管所(法務局)で行います。
 その際、本人確認が必要となります。
  
  保管申請がされた遺言書は、
 遺言書保管官が、遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに、その画像情報等が管理されます。
 申請する遺言書は無封である必要があり、形式要件を充足しているかどうかを遺言書保管官が確認し、不備があれば指摘してくれるのでしょう。
 遺言者は保管されている遺言書の閲覧請求を行うことや、保管申請の撤回をすることが可能です。
 ただし、遺言者の生存中は、遺言者以外の方は遺言書の閲覧等を行うことはできません。
 このように保管された遺言書は、
 誰であっても、自己が相続人、受遺者等となっている遺言書が遺言書保管所に保管されているかどうかの証明書(遺言書保管事実証明書)の交付を請求することが可能です。
 また、遺言者の相続人、受遺者等は、
 遺言者の死亡後、遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求、遺言書原本の閲覧請求を行うことができます。
   
 この遺言書情報証明書の交付、または相続人等に遺言書の閲覧が行われた場合には、
速やかに当該遺言書を保管している旨を遺言者の相続人、受遺者及び遺言執行者に通知されることになります。
  
 なお、この遺言書保管所で保管されている遺言書については、遺言書の検認手続きは不要となります。
  
 施行期日は、交付の日から2年以内に、今後政令で定められることになります。

  
これまで、自筆証書遺言は本人のみで秘密に作成することができる反面、
せっかく作成していても形式要件の不備により無効とされたり、偽造や破棄のリスクがあるというデメリットがありました。
今後は、これらのデメリットの大部分が解消されることから、自筆証書遺言の利用が進むと思われます。
ただし、あくまでも相続人等が遺言書保管所に確認しないと、遺言書の存在の有無は判明しません。
自筆証書遺言の保管申請をした場合には、、身近な家族にはその存在を伝えることが必要でしょう。

     
( T. I. )

2018年8月 7日 (火)

税理士試験&採用募集始めます

本日8月7日~9日にかけて
税理士試験が実施されていますね!!

受験生の方
今までの勉強に費やした、たくさんの時間と「絶対受かるぞ!!」という気持ち
その全てが答案用紙にきちんと反映され、皆さんの努力がどうかどうか実りますように…!!

8月といえば、税理士試験と大手予備校の合同就職説明会
また、既に働いている方も
12月~5月にかけての繁忙期(年末調整、確定申告、3月決算の申告)が
落着き、また夏の賞与も出た
まさに今【税理士業界の採用活動の時期】ですね!!

その流れに乗りまして
オリオン税理士法人でも、新たに採用活動を行う事になりました。
顧問先が拡大しており、今後の事業展開を見据えた戦力となって下さる方を募集致します。

弊社は法人顧問はもちろん、相続や事業承継の経験も積む事ができ
皆さん、それぞれのキャリアビジョンを叶えられる環境です。

今週中には人材ドラフトにて掲載開始予定なので
掲載が開始したら、またお知らせさせていただきます。

「まずは法人顧問をしっかりやりたい」
「相続の経験を積んでみたい」など

どのように自分の強み(付加価値)を作っていくのか
また、どのように働いていきたいのか
皆さんの価値観、考えを聞かせてください。

人材ドラフト上に既に登録済みの方であれば
こちらから「いいな!」と思った方には
どんどんスカウトメールを送らせていただきますし
直接、弊社にご応募いただくのも大歓迎です。
一人でも多くの方とお会いできるのを楽しみにしております。

採用担当 長澤

地積規模の大きな宅地の評価

平成30年より今までの広大地の評価の規定は廃止されて地積規模の大きな宅地の評価(財産評価基本通達20-2)が新設されました。今回の改正では、フローチャートに当てはめていくと適用できるかできないかが明確です。

 

・路線価地域の場合

➀普通商業・併用地区又は普通住宅地区に所在するか→YES②へ

②三大都市圏では500㎡以上、その他地域では1000㎡以上の地積を有しているか→YES③へ

③市街化調整区域(都市計画法第34条第10号又は第11号の規定に基づき宅地分譲に係る開発行為を行うことができる区域を除く)に所在するか→No④へ

④都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在するか→No⑤へ

⑤指定容積率が400%(東京の特別区は300%)以上の地域に所在するか→No【適用対象】

 

・倍率地域の場合

➀大規模工業用地に該当するか→No路線価地域の場合の②へ

 

この改正により節税対策はほぼ皆無となった一方、基本的な評価単位から残されているものもあります。

 

❶評価単位の変更

貸家建付地が2つならんでいる土地の評価は、1つずつ別々に評価することが原則です。しかし相続開始前に、例えば建物だけを相続人等に贈与、譲渡しておき、土地の所有者とは使用貸借とすることで、土地を一体で評価することが可能となり、広大地評価の面積基準を満たすことができます。

 

❷遺産分割

一体の土地を分割して相続してしまうと、分割した面積でそれぞれの土地を評価することとなります。その為、一体であれば地積規模の大きな宅地の評価が適用できたのに分割によりできなくなったということがないよう検討が必要です。

 

改正後まだ日が浅いので今後の取り扱いに着目していきたいと思います。

C.C

2018年8月 3日 (金)

BNI創設者マイズナー氏の格言

最近、心に刺さる格言を聞きました。

「文化は戦略を食べてしまう。(Culture eats strategy for breakfast.)

どんなに戦略が優れていても、組織の持つ文化が優れていなければうまくいかない。

BNI創設者のマイズナー氏の言葉のようです。

 

組織における文化とは、

会社に流れる空気感に近いと解釈しました。

上司が帰るまで帰れない空気感、

あいさつをしなくて済む空気感、

苦手な仕事は断れる空気感、

そんなネガティブな空気感の中では

優れた戦略やどんなに素晴らしい理念も絵に描いた餅になってしまいますよね。

 

どのようにしたら、組織に素晴らしい文化を定着させられるのか。

とてつもない難題のように思えますが・・・・

トップだけでなく組織全ての人員が

理念や戦略に対する共感者であり当事者になる必要があるのでしょう。

やはり、とてつもない難題です。

 

何故か心に刺さる、「よし、がんばろう!!」な格言でした。

水品

特殊関係者(親族間)の不動産の交換について

(1) はじめに
ご自身が生活する不動産と実際の所有者が一致していない場合に親子間や兄弟間で不動産を交換して所有権を移動させる場合があります。
双方が欲しい資産を双方が合意の上で交換するため、税金のことをあまり気にされずに交換される方が多いですが、個人(特に親族間)が資産を物々交換した場合には税金の課税対象になる場合がございます。
今回はどのような場合に注意が必要かケースを確認していきたいと思います。


(2) 税金がかからない場合
① 概要
まず、以下の要件を全て満たす不動産の交換をした場合には税金はかかりません。
イ 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。
※ 不動産業者等が所有する販売用不動産は、特例の対象外。
ロ 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産であること。
ハ 交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。
ニ 交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないこと。
ホ 交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。
ヘ 交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価の高い方の価額の20%以内であること。

② 留意点
上記適用要件をまとめると、自分と相手が1年以上所有していた不動産で、交換に供した土地同士、建物同士を比較した際に概ね同価値であり、かつ、交換前と後で不動産の利用目的が同じである場合には、交換をしても税金はかかりません。
ただし、この交換特例が使える場合であっても、確定申告は必要になります。
また、交換に当たり交換差金を授受した場合、その差金は譲渡所得として申告が必要です。

③ ケーススタディ
Aさん所有の一軒家(土地:1,700万円、建物:800万円)とBさん所有の一軒家(土地:1,800万円、建物:700万円)を交換した場合。
土地:1,800万円-1,700万円=100万円≦1,800万円×20%=360万円
建物:900万円-800万円=100万円≦900万円×20%=180万円
→いずれの資産の差額も高い方の時価の20%以内であるため、交換特例が適用でき、税金はかかりません。


(3) 税金がかかる場合
① 概要
逆説的に言えば、(2)の要件を一つでも満たさない場合には、税金が生じます。
交換に供する不動産の総額が等価である場合には、双方が事故の所有する不動産を時価で譲渡し、その譲渡対価で相手方の不動産を購入したものと考えます。譲渡所得の計算方法は通常の売買と同様です。
一方、交換に供する資産の総額が不等価である場合には、双方が低い方の時価をもって不動産を譲渡したものとして譲渡所得を計算し、両不動産の時価の差額を経済的利益の教授として贈与税が課されます。

② ケーススタディ
Aさん所有の一軒家(土地:1,700万円、建物:800万円)とBさん所有のマンション(土地:800万円、建物:1,000万円)を交換した場合。
土地:1,700万円-800万円=900万円>1,700万円×20%=340万円
建物:1,000万円-800万円=200万円≦1,000万円×20%=200万円
→土地の時価が高い方の時価の20%を超えているため、交換特例が使えず、税金が発生します。
→Aさん、Bさん共に土地建物を合算したうえで安い方の不動産の時価1,800万円で不動産を譲渡したものとして所得税を計算します。
→Bさんは2,500万円の不動産を1,800万円で取得できたものと考え両者の差額700万円に対して贈与税がかかります。


(4) まとめ
この特例を受けるためには、交換に供する不動産をその性質ごとに分解し、その時価が同程度かを比較する必要があります。
そのため、都心の不動産と田舎の不動産では要件を満たさない可能性が高いですし、土地部分の評価が低く出るマンションと一軒家とでは同様に要件を満たさない可能性が少なくありません。

また、特例を適用できるかは時価をもって判断するわけですが、時価には固定資産税評価額、路線価評価、公示価格、実勢価格など様々な計算方法があります。実勢価格にも外部に見えない様々な要因が絡んで売出価格が決まっており、1つの取引実例だけをもって時価とするのは非常に危険であると考えます。

不動産の交換には多額の税金が発生するためリスクが高く、多角的な視点で判断する必要があり、交換をする場合には専門家の見解が不可欠といえます。

(Hipon)

眠っている口座を起こす!?

みなさんは長年使ってない口座はございませんか??

 

先日経理を代行していた会社で、通帳記入ができない口座がありました。

 

利息は毎年少額でもついているのになぜだろうと思っていたら、銀行に最後の入出金をしている時から10年経過しているので、休眠口座になっていると言われました。

残高が1万円未満ですと、通知もされないようです。

 

 

先日もこのような記事がありました。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180725-00175561-diamond-bus_all

 

20181月から休眠預金等活用法が施行され、200911日以降の取引から10年以上取引のない預金等は、民間公益活動に活用されます。

なんと、毎年1,200億もあるそうです。

 

移管されたあとも引き出せないのかというとそういうわけではないようです。

手続きをすれば引き出しが可能になります!

 

 

手続きはその場合によって必要な書類が違うかと思いますので、最寄りの銀行の支店に確認してください。

 

 

基本的には

その口座の通帳、キャッシュカード、銀行印、本人確認ができるものが必要です。

 

今回私が担当したケースは、その口座を作成してから、会社が引っ越しをしていたので、

謄本、印鑑証明書なども必要と言われました。

 

 

また金融庁のリンクでは、対象の預金が記載されています。

https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokin.html

 

 

眠っている通帳がないか、気になっている人は、確認してみてください。

 

オリオンNS

育児休業中の有給休暇

●育児休業を取得している期間に有給の発生日が到来したら、
どうなってしまうのでしょうか?

育児休業中にも有給休暇は発生します。

有給発生には下記の2つの条件があります。

①雇い入れの日から6ヶ月以上継続勤務していること
②その期間中に8割以上出勤していること

育児休業中は「出勤したものとみなされる」ため、
お休みしていても有給は発生します。
有給休暇付与の出勤率計算に当たり出勤とみなされる日は、
他にも産前産後休暇、介護休業、労災による休業日等があります。

一方、付与されている有給には2年間の時効があります。
育児休業中に消滅してしまう有給がある場合、
それを消化することは出来るのでしょうか??

●育児休業中に有給消化は出来るのか?

結論としては消化することは出来ません。
有給とは本来出勤すべき日、出勤の義務がある日にお休みを取ることです。
育児休業中は本来出勤すべき日とはみなされないため、
有給消化することは出来ません。
会社が土日曜日休みなのに、日曜日に有給消化したいと言っているようなもので、
これは認められていません。

消えてしまう有給についてはあきらめるしかありませんが、
育休開けに新たな有給が付与されているため、
安心して復帰することが出来るかと思います。

sato

消費税課税期間特例選択の活用法

消費税法における課税期間とは、納付すべき消費税額の計算の基礎となる期間のことをいい、
原則では、個人事業者は暦年、法人は事業年度となります。

ただし、特例として消費税課税期間特例選択・変更届出書を提出した事業者は、
課税期間を3か月又は1か月ごとに区分した期間に短縮することができます。

普通に考えて、課税期間が3か月又は1か月になるということは、
消費税の確定申告も3ヶ月に1度又は毎月行わなければいけないので、
実務的な手間やコストが増加することになります。

また、課税期間の特例を適用すると2年間は強制適用となりますので、
還付が発生しない場合でも強制適用期間は、課税期間ごとに申告を行わなくてはいけません。


では、どんな場合にメリットがあるのでしょうか。

それは、輸出業者のように消費税の還付が恒常的に発生するような業種の方です。

3か月又は1か月に短縮することにより消費税の還付が早期に受けられるようになり、
事業資金の資金繰りの観点からメリットがあるためです。

課税期間特例選択の適用は、輸出業者のような消費税の還付が恒常的に発生するような業種の方に
限定されがちですが、その他にも節税に活用ができるのです。

簡易課税制度の適用を受けている事業者が、当期中に大規模な修繕など
多額の設備投資をすることが決定した場合です。

この場合、簡易課税制度を選択しているので、支払った消費税額が多額であって
消費税の還付を受けることができません。

また、簡易課税制度は選択してから2年間が強制適用期間となりますので、2年適用が必須となります。

適用している場合には、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出することができます。

届出書の効力は、適用を受ける又はやめようとする課税期間の初日の前日までに提出しなければなりませんので、
このままですと当期中は、簡易課税制度が適用され還付を受けることができません。

しかし、消費税簡易課税制度選択不適用届出書と消費税課税期間特例選択・変更届出書を提出することによって、
本則課税により計算することができ還付を受けることが可能となります。

ただし、届出の効力は、届出をした課税期間の翌課税期間になりますので注意が必要です。

上記のように、課税期間を短縮することは、それぞれメリットとデメリットがあります。
メリット、デメリットについて、費用対効果を十分に考慮して、選択するか否かを検討しましょう。

ビッキー

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