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2018年7月 4日 (水)

民泊の取り扱い

私の住んでいるアパートで『民泊禁止です』という張り紙が出ていました。平成30615日から民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行になった影響かと思います。民泊とは、一般の民家や空き家・空室などを宿泊施設として利用することを言います。(条件として人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものを満たす営業形態となっています。)

個人の人が民泊を始めるために住宅宿泊事業の届出を提出して住宅宿泊事業者になった場合、税金面でどのような申告をしなければならないのか調べてみました。

 

〇民泊は何所得に該当するのか

民泊は原則として確定申告が必要となります。得た所得が所得税の課税対象になります。

 

国税庁HP

 

 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm

 

『給与所得者がネットオークションに等により副収入を得た場合』

 

によると、雑所得に該当するとなっています。

 

(一部抜粋)民泊は一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します。

 

これは、副収入を得た場合ですので、本業として行っていれば、事業所得に該当します。

 

また、アパートやマンションを借りて、民泊を行うと不動産の転貸になるので、不動産所得に該当します。

 

 

〇雑所得に該当した場合

民泊をして雑所得に該当したとしても、所得金額が1年間で20万円を超えなければ確定申告する必要はありません。ここでいう所得とは、収入-経費をいいます。

 

また、損失が生じても他の所得と損益通算は不可能になります。

 

 

 

解釈が違うと所得としての申告が違ってきますので、どれに該当するかご相談ください。

 

オリオンNS

 

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