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2018年7月 5日 (木)

簡易課税制度と調整固定資産

消費税法では、平成22年度の税制改正において「課税事業者を選択した事業者、又は資本金1,000万円以上の新設法人が一定の期間内に調整固定資産の仕入れを行った場合に、仕入を行った期から3年間免税事業者及び簡易課税事業者になることはできません」といった規定が設けられました。

 

仮に資本金1,000万円の新設法人が、1期目に調整固定資産を購入し消費税の還付を受けた場合には、3年間原則課税で申告しましょうといったものです。その為、仮に調整固定資産を購入したとしても、翌期、または翌々期のことまで考えて1年目に原則課税で還付を受けるか、簡易課税を選択し還付を受けず来期も簡易課税を選択するかを試算することが節税につながります。

 

簡易課税が有利だった場合には、消費税簡易課税制度選択届出書を提出します。届出の提出要件の確認のところに「基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行っていないか」といった欄がありますが、消費税法第12条の2に(第37条第1項の規定の適用を受ける課税期間を除く=簡易課税制度を選択した課税期間を除く)とありますので、ここは「はい」とせず簡易課税制度を選択できると考えられます。届出の期限を確認して忘れずに提出しましょう。

C.C

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