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2018年5月 9日 (水)

消費税における長期割賦販売等の収益認識基準の改正

平成30年の税制改正大綱により、法人税法及び所得税法に規定する収益の認識基準について、国際会計を踏まえた基準に一部改正が行われます。


消費税法における資産の譲渡等の時期は、原則、資産の引渡し時又は役務の提供時となりますが、法人税法及び所得税法に規定する長期割賦販売等を行った場合の延払基準や工事を請負った場合の工事進行基準等により経理処理している場合には、消費税法においてもこれらの基準によって計算することが認められていました。

今回の改正により長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等について延払基準により資産の譲渡等の対価の額を計算する延払基準が廃止されます。

ただし、下記の経過措置が定められています。
・平成3041日前に長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等を行った事業者については平成35331日までに開始する事業年度(5年間)は現行の延払基準により計算することが可能

・平成3041日以後終了する課税期間に延払基準の適用をやめた場合には、賦払金の残額について10年均等で資産の譲渡等の金額として計上することが可能


例えば、3月決算の法人が平成353月期まで延払基準を適用した場合には、平成353月期に残高として残っている繰延割賦利益額は翌事業年度以降10年均等で資産の譲渡等の金額として計上することとなります。


なお、延払基準の適用をやめた場合や経過措置を適用した場合のいずれにおいても資産の引渡しが平成31930日までに行われているものについては、賦払金の支払日が平成31101日以後でも旧税率8%が適用される見通しです。


また、法人税法及び所得税法に規定する工事進行基準やリース譲渡に該当する場合には、今まで通りの取り扱いが改正後も認められています。


延払基準を適用している会社は注意が必要です。

 

ビッキー

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