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2018年5月10日 (木)

仮想通貨流出補償金の処理について

「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の処理についてタックスアンサーが4月16日に国税庁HPに公表されています。
 
 
 社会問題化したコインチェックのNEMの巨額流出による補償事案が念頭にあるのでしょう。4月6日に補償が完了したこともあり、今回の公表に至ったものと思われます。
 
 コインチェックの案件のような顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金については、補償金が取得価額を上回れば雑所得として課税の対象になり、逆に、損失の場合には、他の雑所得の金額と通算することができます。
   
 論拠としては、次のとおり。
 
 まず、一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。
 今回のケースでは、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。
 とのこと。
   
 ただし、課税関係については、顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになる、とされています。
 したがって、補償金の性質が交換価値ではなく、慰謝料、見舞金に該当する性質のものがあれば、当該金額については非課税になるでしょう。
 
調べてみると、仮想通貨の流出事件は、コインチェックの他にも多々あるようです。
どのような性質の補償金なのかを勘案して、処理を行うようにしましょう。
 
   
(T.I.)

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