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2018年5月 9日 (水)

同族会社に対する貸付債権

社長が自分で経営していた会社にお金を貸していたまま亡くなってしまった場合、同族会社からみると役員借入金、社長からすると同族会社に対する役員貸付金が発生している状況になっています。

この会社に対する貸付金は相続財産。仮に会社が不況で社長へ長年返済できない状況だったからという理由があったとしても「回収不能と認められる要件」を満たしていない場合には相続財産となってしまいます。

「回収不能と認められる要件」とは

1. 債権金額の全部又は課税時期において、会社が特別清算開始の命令があった、破産手続き開始の決定があったなど列挙されている要件に一致する場合

2. その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき

とされています。(財産評価基本通達205

1.は項目が列挙されている為該当するかの判断は簡単ですが、2.は過去の判決事例等を考慮したうえで判断することが重要かと思われます。

少なくとも下記の事項に該当する必要があるでしょう。

❶事業活動を継続しておらず、債務超過が継続している。

❷営業活動は赤字であり、売上高は年々減少している。

❸同族会社との借入時に返済期限を定め利息を計上しているが、現状返済は滞っている。

❹金融機関からの借入れがある場合には、返済条件の変更をしなければ返済できない状況にある。

 

役員貸付金を相続財産に計上したくないと考えるのであれば、生前から貸付金についての検討が必要になると思います。債権放棄する、DESを実行する、贈与で減らしていく、会社を清算するなど、それぞれのリスクや条件をふまえて検討をしていく必要があると思います。

(C.C)

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