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2018年5月

2018年5月10日 (木)

仮想通貨流出補償金の処理について

「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の処理についてタックスアンサーが4月16日に国税庁HPに公表されています。
 
 
 社会問題化したコインチェックのNEMの巨額流出による補償事案が念頭にあるのでしょう。4月6日に補償が完了したこともあり、今回の公表に至ったものと思われます。
 
 コインチェックの案件のような顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金については、補償金が取得価額を上回れば雑所得として課税の対象になり、逆に、損失の場合には、他の雑所得の金額と通算することができます。
   
 論拠としては、次のとおり。
 
 まず、一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。
 今回のケースでは、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。
 とのこと。
   
 ただし、課税関係については、顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになる、とされています。
 したがって、補償金の性質が交換価値ではなく、慰謝料、見舞金に該当する性質のものがあれば、当該金額については非課税になるでしょう。
 
調べてみると、仮想通貨の流出事件は、コインチェックの他にも多々あるようです。
どのような性質の補償金なのかを勘案して、処理を行うようにしましょう。
 
   
(T.I.)

不動産を売買する場合の保有目的や消費税区分

不動産会社に限らず、自社で物件を購入する場合、保有目的や消費税の区分など注意することが多々あります。

最近もマンション販売事業者の消費税の仕入税額控除の処理について課税当局により否認されている事例が多数あるようです。

今回は保有目的による計上の取り扱い、消費税の用途区分について簡単にまとめました。

 

■1販売用不動産等と固定資産における会計処理

一般的は会計処理は以下のようになります。

〇購入した不動産が自社使用目的、賃貸事業目的のとき

表示科目固定資産に計上

決算時減価償却が行われる(土地を除く)

売却時売却額と売却時の帳簿価額の差額は特別損益の区分に計上

 

 

〇購入した不動産が販売用目的のとき

表示科目商品(棚卸資産)に計上

決算時減価償却が行われない(著しい陳腐化等による評価損を計上する場合あり)

売却時売却額は売上、売却時の帳簿価額を売上原価にする

 

 

■2消費税の用途区分の取り扱い

販売用不動産購入時の消費税の取り扱いは、販売目的、居住用の賃貸投資目的のどちらかによって消費税の区分が大きく変わってきます。

 

(消費税法上、課税期間中の課税売上等に係る消費税額からその課税期間中の課税仕入等に係る消費税額を控除することが認められていますが、課税売上高が5億円を超えているとき又は課税売上割合が95%に満たない時は、「課税売上に対応する部分」のみ仕入税額控除が認められています。)

〇購入した不動産が自社使用目的、賃貸事業目的のとき

居住用の賃貸投資を目的として購入した場合、建物に係る消費税は、「非課税売上にのみ対応するもの」として仕入税額控除の対象とすることはできません。

自社使用の場合はその用途にもよりますが「課税資産の譲渡等とその他資産の譲渡等に共通して要するもの」として課税売上割合に応じた仕入税額控除の対象とることができます。

〇購入した不動産が販売用目的のとき

販売を目的として購入した場合、購入時に支払った消費税を「課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの」としてその全額を仕入税額控除の対象とします。

ただし、販売目的のためであっても、購入時にすでに居住者がおり非課税売上となる居住用の賃貸料収入を得ている場合等は「課税資産の譲渡等とその他資産の譲渡等に共通して要するもの」として計算する必要があります。

平成25年6月26日のさいたま地裁判決では、全額仕入税額控除の対象とするためには、購入時の現況だけでなく、「最終的に課税資産の譲渡等のコストに入るような課税仕入れ等だけをいう」としており販売用目的以外に利用することが考えられる場合は、「共通」として課税売上割合に応じた消費税のみが仕入税額控除の対象となるとしています。

 

オリオンNS

2018年5月 9日 (水)

インボイス方式の導入による免税事業者への影響

(1) 免税事業者への影響

前回のブログでご説明した様にインボイス方式の導入により最も影響を受けるのが免税事業者です。事業開始2年間又は基準期間(その年又は事業年度開始の日の2年前の日の属する年又は事業年度)における課税売上高が1,000万円以下である場合、基本的に消費税の納税義務が免除されていますが、インボイス方式の導入によりこの免税事業者が激減することが予想されます。

 

 

インボイス方式の要件を満たす適格請求書等を発行するためには、適格請求書発行事業者登録申請をする必要があります。ところが免税事業者はこの登録申請ができず、登録申請を行うためには、課税事業者を選択する必要があります。

 

免税事業者が課税売上を行った場合、仕入側は適格請求書等がないため仕入税額控除が受けられず、結果として免税事業者からの仕入れを取り止めることになり、売上が激減することが予想されます。

 

 

(2) 免税事業者が適格請求書等を発行した場合の実務上の問題点

適格請求書等発行事業者の登録は平成33101日よりスタートします。例えば、平成33年の時点で課税事業者選択届出書を提出して登録だけを行い、実際に仕入税額控除が制限される平成35年以降、課税事業者を辞め、実際には免税事業者であるにも拘らず、登録番号を付した請求書を発行するケースも考えられます。

 

インボイスを発行できる事業者(課税事業者に限る)は全て公表される予定です。全ての事業者は、仕入の相手方が課税事業者と免税事業者のどちらか判定できるため、免税事業者が「課税事業者である」と言い張ることはできません。

 

ただし、仕入側で相手が課税事業者かどうかの判定を逐一判定することは実務上難しく、登録番号が付されていることを理由に仕入税額控除を行った後、税務調査で相手方が免税事業者であることが発覚した場合、そのペナルティを誰が受けるのか不明瞭な部分が多く、引き続き動向が注目されます。

 

 

(3) 免税事業者のままでも影響が少ないと思われる具体例

免税事業者が窮地に追いやられることは確かですが、以下の者は免税事業者のまま事業を続けていくことも可能であると思われます。

 

① 自身の行う資産の譲渡等が、相手方の経費となりにくい場合

例)美容院、マッサージ等

 

② 自身の行う資産の譲渡等が、非課税取引や不課税取引に限られる場合

例)不動産賃貸業(居住用住宅、更地に限る)、医師、歯科医師(自費診療や課税資産の譲渡を除く。)、車いすなどの非課税製品の製造販売、株式トレーダー等

 

③ グループ企業とのみ取引をしている場合

 

①は一般消費者をターゲットに事業をしている者です。一般消費者は消費税の申告納税をすることがないので、控除ができる消費税かどうかは関係がないからです。②はそもそも消費税のかからない商売であれば、売上側が課税事業者でも免税事業者でも控除すべき消費税がないので影響がありません。③は仕入側で税額控除ができなくでも、売上側で納税しない恩恵を受けられるのであれば、実質的な納税額は同じになるためです。

 

但し、①の内、芸能人など美や健康を売りにする仕事をしている方の場合、美容院やマッサージの支払いが経費として認められる方もいらっしゃいます。芸能人などをターゲットに事業をやる場合には影響を受ける可能性もあるので、自身の業務内容と客層をよく考えて課税事業者を選択するべきかお決め下さい。

 

 

(4) 終わりに

2回にわたってインボイス方式について書きましたが、個別の問題に対応する細かな対応がまだ整備されていないと感じます。免税事業者のままでも影響が少ないと思われる具体例についても、消費一般に広く公平に課税するという消費税の原則から今後何らかの措置がされる可能性は高いです。具体的な取り扱いが決まったものについては、本ブログでまたご報告致します。

(Hipon)

消費税のインボイス方式導入による会計実務への影響

(1) 概要

平成31101日より消費税が10%に上がる予定です。これに合わせてインボイス方式という制度が段階的に導入される予定です。インボイスとは、簡単に言えば仕入税額控除をするための金券です。今後はインボイスの保存が仕入税額控除の要件とされ、インボイスがなければ仕入税額控除が受けられなくなります。

例えば、通帳に「電気代」とあれば領収書や請求書がなくても、「水道光熱費(8%)」とする処理が慣例的に認められていましたが、今後はインボイスが具備されているかの確認が必要になります。

今回はインボイス方式の概要について会計実務を中心に書きます。

 

 

(2) インボイス方式の特徴

インボイス方式の特徴は以下の2点に集約されます。

① 適格請求書等(インボイス)がなければ「仕入税額控除」ができない。

② 適格請求書等発行事業者の登録がなければインボイスを発行できない。

 

①の適格請求書等には以下の記載要件があります。

イ 適格請求書等を発行した事業者の名称

ロ 課税資産の譲渡等を行った事業者の登録番号

ハ 課税資産の譲渡等を行った年月日

二 課税資産の譲渡等の具体的な内容

ホ 課税資産の譲渡等の適用税率別の対価の額の合計額及びその適用消費税率

ヘ ホに対応するそれぞれの消費税額

ト 買い手の事業者の名称

 

現行の請求書等の記載内容と大きく異なるのはロ、ホ、ヘです。

ロの登録番号は適格請求書等発行事業者の登録申請が必要になります。登録申請をすることができるのは課税事業者に限られるため、②は課税事業者でなければインボイスを発行できないと読み換えることができ、今後、免税事業者からの課税仕入れについては仕入税額控除の対象外となる予定です。

ホ、ヘは税率改定に伴い、一部飲食料品については8%の税率が引き続き適用されます。そのため、適正な請求書等の作成要件として購入した商品などに課される税率を請求書等で明らかにする必要があります。

 

 

(3) 実務上の準備

インボイス方式に合わせて現場でも以下の準備が必要となります。

① 複数税率対応レジや複数税率対応受発注システムの導入

② 複数の税率に対応した納品書や請求書、領収書への変更

③ 軽減税率対応商品の把握やお客様対応、仕入担当、経理担当の社員研修

④ インボイスの管理方法の確立

 

 

(4) インボイスの管理方法

インボイスは単に適格請求書等を保存するだけでなく、定期的にそのデータを税務署に送ることになると思われます。具体的には紙やスキャナーで請求書等を保存した上、データを税務署に送りタイムスタンプを受けます。納税者は送付したインボイスデータを基に仕入税額控除を行い、税務署は提出されたデータと申告書上の仕入税額控除が一致しているかの確認を行う予定です。欧州では上記作業を行う専門業者がおり、日本でも事業者自身、会計事務所、専門業者のいずれかが上記作業を行うことになると思われます。

 

 

(5) 終わりに

税率改定とインボイス方式の導入が合わさって大掛かりなシステム変更や社員教育が必要になります。特に税率改定は1年半後に控えており、金額面だけでなく、社員の知識や危機感を高めないと、トラブルになり会社の評判を下げる結果にもなりえます。

会計事務所やシステム会社と連携を図るだけでなく、社内外の研修により全社的に知識を高めることが重要だと考えます。

 

次回は(2)で触れた免税事業者のインボイス方式導入に伴う影響について書きます。

新入社員の方が決まりました

 
みなさま、こんにちは
ゴールデンウィークがあけ、またお仕事が始まりましたね!
東京はなかなか天気がすぐれず、ここ数日雨が続いています。
 
雨でじとじとしておりますが…
オリオン税理士法人では
晴れ晴れとした良いニュースがございます!!
 
先日からオリオン税理士法人で行っておりました新規採用ですが
フレッシュで素敵な方が決まりました!!
ご応募いただいた方、本当にありがとうございました!!
たくさんの方にお目にかかり、お話させていただきました事
改めて心より御礼申し上げます。
 
この雨でじとじとした空気を吹き飛ばす勢いで
新しい方をお迎えする様々な準備を進めてまいります。
 
また、弊社代表の水品が前の記事にて【オンライン面談】導入の
記事をアップしております。
常により良いサービスを提供できるよう
様々な新しいシステムも積極的に使用してまいります。
 
新しい社員の入社および新サービスの導入
5月の新緑の季節にふさわしく
いきいきと、オリオン税理士法人は皆様のお役にたてるサービスを
今後も引き続き、提供してまいります!!
 
長澤

オンライン面談(ベスト会議プロ)を始めました!!

会計事務所の時流はこれまで、顧問料の低価格化により、訪問型(お客様先へ訪問する)から来社型(会計事務所に来てもらう)に移行してきました。

今後は、ネットを通じたオンライン面談が主流になるかもしれません。

お客様に会計事務所に足を運んでいただくのも負担ですから。

でも、顔を突き合わせての対面式の方が安心する場合もあります。

資料を共有し、説明箇所を示しながらお話しする方が理解が早い場合もあります。

お互いに会話した情報を面談録として残し、意思疎通の判断を誤らないための共有フォルダーを構築できると便利です。

それを、一挙に解決できるのが「ベスト会議プロhttp://best-mtg.com/」です!!

と言っても、まだ導入したばかりで、お客様相手に運用したことはございません・・・・。

早く試してみたいです~。

事務所HPのトップページに「ベスト会議プロ」のアイコンを貼付していますhttp://orion-tax.jp/index.html

是非、オリオン税理士法人へお問い合わせがございましたら、お電話の上、弊社HPからベスト会議プロをクリックしてください。

素敵な笑顔で応対させていただきます(笑)。

水品

離職票も電子申請で取得できます!

先日、初めてe-Gov(イーガブ「電子政府の総合窓口」)を使ってみました。
ハローワークへの手続きを電子で行いましたが、
メリット・デメリットがありそうです。

雇用保険の資格喪失手続き(離職票交付あり)をしました。
離職票交付なし・ありのどちらの場合も電子申請ができます。
月曜日に申請したところ、水曜に交付されました(正確には火曜の深夜)sign03
は、早くないですかsign02
いつも郵送で手続きしていましたが、
1週間以上かかって返送されてきて、
それから退職者本人に郵送してと時間がかかるイメージです。
退職者は離職票を持ってその後の手続きをするので、
早く渡せたら良いのにと常々思っていました。
また、電子申請した場合、離職票はA4サイズのPDFで公布されます。
そのまま印刷して使えるそうなので、退職者本人も使いやすいかと思います。
こんなに早くて便利なら、次回以降も電子申請を利用しよう!と思いました。

メリット
・離職票の複写式の紙が不要。
 (用紙のダウンロードなどが出来ないので、
ハローワークへ行って入手する必要があります。)
・手続きが早い。
 (初めてだったため、今回がたまたまだったのかはまだ不明です。)
・郵送代がかからない。
 (マイナンバー制度に伴って、郵送手続が煩雑になりました。
特定記録や書留で出して、返信用封筒も特定記録などにして同封しなければなりません。
この煩わしさや料金負担が減るだけでも結構なメリットを感じました。)

デメリット
・e-Govが使いづらい。
 (いちいちエラー画面が出たり、フォームに入らない数字があったり、
どこにデータが保存されたのか?どの用紙を使うのか?
使い方を迷う場面が沢山あり、時間がかかりました。)
・給与明細や勤怠表を1枚ずつ添付しなくてはいけない。
 (フォルダ添付できないので、1ファイルずつアップロードしなくてはいけません。)

同時期に年金事務所への扶養届の手続きもしたのですが、
そちらは審査に2週間ほどかかりました。
タイミングや書類内容によって違いもあるのかもしれません。
引き続き「e-Gov」、使ってみようと思います。

sato

消費税における長期割賦販売等の収益認識基準の改正

平成30年の税制改正大綱により、法人税法及び所得税法に規定する収益の認識基準について、国際会計を踏まえた基準に一部改正が行われます。


消費税法における資産の譲渡等の時期は、原則、資産の引渡し時又は役務の提供時となりますが、法人税法及び所得税法に規定する長期割賦販売等を行った場合の延払基準や工事を請負った場合の工事進行基準等により経理処理している場合には、消費税法においてもこれらの基準によって計算することが認められていました。

今回の改正により長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等について延払基準により資産の譲渡等の対価の額を計算する延払基準が廃止されます。

ただし、下記の経過措置が定められています。
・平成3041日前に長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等を行った事業者については平成35331日までに開始する事業年度(5年間)は現行の延払基準により計算することが可能

・平成3041日以後終了する課税期間に延払基準の適用をやめた場合には、賦払金の残額について10年均等で資産の譲渡等の金額として計上することが可能


例えば、3月決算の法人が平成353月期まで延払基準を適用した場合には、平成353月期に残高として残っている繰延割賦利益額は翌事業年度以降10年均等で資産の譲渡等の金額として計上することとなります。


なお、延払基準の適用をやめた場合や経過措置を適用した場合のいずれにおいても資産の引渡しが平成31930日までに行われているものについては、賦払金の支払日が平成31101日以後でも旧税率8%が適用される見通しです。


また、法人税法及び所得税法に規定する工事進行基準やリース譲渡に該当する場合には、今まで通りの取り扱いが改正後も認められています。


延払基準を適用している会社は注意が必要です。

 

ビッキー

同族会社に対する貸付債権

社長が自分で経営していた会社にお金を貸していたまま亡くなってしまった場合、同族会社からみると役員借入金、社長からすると同族会社に対する役員貸付金が発生している状況になっています。

この会社に対する貸付金は相続財産。仮に会社が不況で社長へ長年返済できない状況だったからという理由があったとしても「回収不能と認められる要件」を満たしていない場合には相続財産となってしまいます。

「回収不能と認められる要件」とは

1. 債権金額の全部又は課税時期において、会社が特別清算開始の命令があった、破産手続き開始の決定があったなど列挙されている要件に一致する場合

2. その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき

とされています。(財産評価基本通達205

1.は項目が列挙されている為該当するかの判断は簡単ですが、2.は過去の判決事例等を考慮したうえで判断することが重要かと思われます。

少なくとも下記の事項に該当する必要があるでしょう。

❶事業活動を継続しておらず、債務超過が継続している。

❷営業活動は赤字であり、売上高は年々減少している。

❸同族会社との借入時に返済期限を定め利息を計上しているが、現状返済は滞っている。

❹金融機関からの借入れがある場合には、返済条件の変更をしなければ返済できない状況にある。

 

役員貸付金を相続財産に計上したくないと考えるのであれば、生前から貸付金についての検討が必要になると思います。債権放棄する、DESを実行する、贈与で減らしていく、会社を清算するなど、それぞれのリスクや条件をふまえて検討をしていく必要があると思います。

(C.C)

2018年5月 1日 (火)

もしもの時ノートを改訂しました!!

Ilovepdf_com_2『もしもの時ノート(エンディングノート)』を改訂しました!!

インターネットの普及やマイナンバー制度の導入など時代の変化に合わせて親族に伝える情報も少しずつ変化しているのかなと感じたことが、改定の理由です。

ネットバンキングの利用や有価証券のネット取引、重要事項のメモ書き、写真の保存なども今はPCを通じて行うのが一般的になっていますから。

この『もしもの時ノート』ですが、普段は一般の方を対象にしたセミナーなどで無料で配布させていただくのですが、今回は希望する方がいらっしゃいましたら無料で贈呈いたします!!

是非、興味のある方はこちらのインフォメール(info@orion-tax.jp )からお問い合わせください。

よろしくお願いします。

水品

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