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2018年4月

2018年4月 9日 (月)

【採用】人材ドラフトにて掲載開始しました

 
みなさま、こんにちは
 
いよいよ採用が本格的にスタートしました!!
人材ドラフトにて、掲載中です。
※2018年5月8日にて、新規採用の方は終了しました
 
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・有資格者の方(税理士・公認会計士)
・勉強中の方(税務会計スタッフ)
→人材ドラフトの掲載記事はコチラです
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募集の詳細につきましては、上記サイトにてご確認ください。
 
少しでも興味を持たれた方はお気軽にお問合せください。
できるだけたくさんの方とお会いしてお話させていただきたいと思います。
よろしくお願い致します(^▽^)
 
採用担当 長澤

2018年4月 5日 (木)

貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例適用要件の見直し

 平成30年度税制改正において、貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等が除外されることになりました。 
 
 ただし、相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っていた場合には、
相続開始前3年以内に貸付事業を行った不動産についても特例の適用が可能とされています。
   
 相続開始直前に現金で不動産を購入して小規模宅地等の特例の規定を適用し、
相続税の軽減効果を図る行為を防止するための改正です。
   
 
 適用時期ですが、平成30年4月1日以後に相続等により取得する宅地等から適用されることになります。
 なお、平成30年3月31日までに貸付事業の用に供されていた宅地等については、改正の適用はありません。
    
駆け込みでこの3月末までに貸付を開始した方もいたかもしれません。
    
      
(T. I. )

2018年4月 4日 (水)

葬儀社の真のサービスとは

3月29日に、葬儀社様や葬儀社関連業者様向けに日本葬祭アカデミー教務研究所の二村先生と、日本葬祭情報管理協議会の羽鳥先生と共同開催のセミナーを行いました。

ところで、そのセミナーはつつがなく終わりましたが、その後の飲み会がとても素敵なお話でした。

ある方のご親族が不幸にして10代で亡くなられ、告別式の後、宿泊施設のないホールに故人を一人残していくことを親御さんが寂しくないかと心配されたそうです。

それに対して、その葬儀社のはからいで、夜の間ずっと会館全てのライトをつけ、その子の好きな曲を夜通し流して寂しくないようにそてくれたそうです。

「葬儀社のお仕事は、そこにいる遺族のためのサービスに終わらず、故人に思いを馳せ偲ぶ究極のホスピタリティです。ジワジワ感謝される葬儀をあげられることが一番いい」と二村先生もおっしゃっていました。

私たちも、お客様の目先の利益だけにとらわれず、5年後、10年後、あるいは関係が終わった後、ふとした瞬間に『あの時のオリオンの助言が良かった』と感謝してもらえるジワジワサービスが提供できたらと常日頃思っていたので非常に共感できました。

私自身も大変学びの多い、機会でした。

参加してくださった皆様、本当にありがとうございました。

水品靖芳

後継者育成について考える

いよいよ新年度のスタートですね。

都内の桜はこの週末の陽気ですっかり葉桜になってきました。

328日に平成30年度の税制改正法案も国会を可決成立して

いよいよ事業承継対策もこれから本番となります。

 

私の好きな書籍に、新将命著「経営の教科書(ダイヤモンド社)」があります。

その中で、「後継者選び」についての章があります。

そこに、新氏がジョンソン・エンド・ジョンソンの社長に就任したときに

当時の会長から言われた言葉が記載されています。

 

『これからの数年間で、たとえあなたが社長としてどれだけ立派な業績をあげたとし

ても、社長職を辞する時までに自分の後継者を育てていなければ、

私はあなたに五〇点以上の点数はつけられない』

 

新氏はこの言葉を聞いたとき、

『人材育成と後継者育成は、経営者が考えるべき最重要課題のひとつである』と

心に深く刻まれたといいます。

 

税制改正による

株式納税猶予の負担額を全額猶予する特例には5年間(特例承継計画の提出)の期限

があります。

経営者の皆様も次代の育成を怠り、50点にならないように

真剣に取り組んでください。

水品靖芳

消費税の軽減税率制度と簡易課税制度

平成28年度の税制改正により、H28.4.1以降に調整対象固定資産を取得した場合には、取得日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間までの間は本則課税が強制適用となっています。

しかし今後実施される消費税の軽減税率制度によって、調整対象固定資産を取得した事業者が仕入れを税率ごとに区分することにつき著しく困難な事情があるときは、簡易課税制度選択届出書の提出が認められることとなります。

ただし条件があります。

 H31.10.1-H32.9.30までの日の属する課税期間において課税仕入れを税率事に区分することが困難な中小事業者である場合に、所轄税務署長に届出書を提出した場合に適用されます。

 著しく困難な事情があるときの適用の為、例えば不動産業当の本来軽減税率の対象となる課税仕入れを行う事業でない者が、自動販売機の設置した場合の清涼飲料水の仕入れた場合等は著しく困難とは認められません。(軽減通達24

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160412/index.htm

上記の条件が該当する場合には、調整対象固定資産を取得した翌期に簡易課税制度を適用することができることとなります。

C.C

小規模企業共済制度を検討してみませんか

○小規模企業共済制度って?

 

小規模企業の個人事業主、共同経営者又は会社等の役員が、廃業、共同経営者の退任、会社の解散、役員の退任した場合等、生活の安定又は事業の再建等を図る資金をあらかじめ準備しておくための共済制度です。

 

加入後6か月以上経過し、加入者に上記のような状態が生じた場合に、掛金の額と納付月数に応じて、共済金が支払われます。

 

 

 

 

 

>誰が加入できるのか

 

(1)建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、サービス業(宿泊業、娯楽業に限る)等で、常時使用する従業員が20人以下の個人事業主又は会社の役員

 

    ※従業員には家族従業員、臨時の従業員および共同経営者(2人まで)は含みません。

 

    ※会社等の役員とは、株式会社、有限会社の取締役または監査役の方、合名会社、合資会社、合同会社の業務執行社員の方

 

(2)商業(卸売業・小売業)、サービス業の場合は、常時使用する従業員が5人以下の個人事業主又は会社の役員

 

(3)事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

 

(4)常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

 

(5)常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の役員

 

(6)上記(1)(2)に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

 

 

 

>どのように加入するのか

 

契約申込書と預金口座振替申出書を入手して、以下必要書類をそろえ、中小機構が業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口で申し込みます。

 

 

 

◎必要書類

 

個人事業主…所得税の確定申告書の控え(新規で確定申告書がない場合は、開業届の控え)

 

法人の役員…商業登記簿謄本等

 

共同経営者…所得税の確定申告書の控え、共同経営契約書の写し、報酬の支払事実が確認できる書類

 

 

 

申し込み日が契約の成立となります。

 

申し込み月の翌々月からの口座振替になります。(現金納付も選択できます。)

 

また、前納すると一定割合の前納減額金がもらえます。

 

 

 

>掛金金額は?

 

1,000円~70,000円の範囲内で選択できます。

 

増額、減額もできますし、掛け止め(所得がなく、掛金納付が難しい等、その場合6ヶ月~12ヶ月停止)もできますが、その場合共済金等の計算期間には入りません。

 

 

 

掛金は税法上、小規模企業共済掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。ただし、事業上の損金または経費にはできません。

 

>どんな共済があるか

 

以下の4つの共済事由があります。

 

 ①A共済事由…会社の解散

 

 ②B共済事由…役員の疫病・負傷・死亡

 

          65歳以上による退任

 

          老齢給付

 

 ③準共済事由…役員の退任(上記②を除く)

 

 ④解約時由…任意解約

 

         中小機構による共済契約の解除(12ヶ月以上の掛け金滞納等)

 

 

 

>どのように受け取れるのか

 

共済金等は、基本共済金と付加共済金の合計額になります。

 

 付加共済金…毎年度の運用収入等に応じて、経済産業大臣が毎年定める率(本年度は1.0%)によって算定されます。

 

 基本共済金…掛金月額、掛金納付月数に応じて、共済事由ごとに政令の別表において規定されます。

 

 

 

 

 

受取金額(①~③は全て共済事由が発生した時点で)

 

 ①②掛金納付月数が6か月以上で受け取れます。(6か月未満は掛け捨て)

 

 ③④掛金納付月数が12か月以上で受け取れます。(12か月未満は掛け捨て)

 

   ※解約手当金の金額は、掛金納付月数が12ヶ月以上84ヶ月未満までは支給率80%、

 

                     84ヶ月~6か月単位で支給率が段階的に増加、

 

                     240ヶ月以上246ヶ月未満では支給率100%、最高で120%になります。

 

                     240ヶ月未満で解約すると、掛金合計額を下回ります。

 

 ※つまり、20年納付しないと途中解約は元本割れをしてしまいます。

 

 

 

 

 

受取方法

 

・一括受取…①~④すべてできます。

 

・分割受取…①②について、共済金の金額が300万円以上で、共済事由が生じた時点で60歳以上。

 

・一括受取と分割受取の併用…①②について、共済金の金額が330万円以上で、共済事由が生じた時点で60歳以上、さらに分割で受け取れる共済金の金額が300万円以上で一括で受け取れる金額が30万円以上。

 

 

 

>受け取った時の税法上の取り扱いはどうなるのか

 

・一括受取共済金(死亡以外)…退職所得(死亡退職は相続税)

 

・分割共済金…公的年金等の雑所得

 

・準共済金…退職所得

 

・任意解約…一時所得(65歳以上は退職所得)

 

・中小機構による共済契約の解約…一時所得

 

 

 

払っている間は所得税から掛金控除として節税にもなりますが、受け取った時には所得になります。掛金の金額が多い、掛金納付年数が多いほど掛金合計より受け取る金額の合計が多くなりお得です。中小機構ホームページでは加入シミュレーションもできますので確認してみてください。


http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
(参考:中小機構HP)

オリオンNS

相続により取得した事業用資産を譲渡した場合の消費税の取扱い

 

(1) はじめに

 

個人事業者の基準期間(簡単に言えば、その年の2年前の年)における課税売上高が1,000万円を超える場合には、その事業者はその年において課税事業者となり、消費税を納める義務が生じます(課税事業者の判定には別途いくつかの特例があります)。

 

 

 

この課税売上高の判定が厄介で、例えば、親が事業で利用していた車を子が相続、売却した場合、親の事業を子が承継したかどうかにより消費税の取扱いに大きな影響を及ぼします。今回は、相続により取得した資産を売却した場合の消費税の取扱いについてケース別に確認します。

 

 

 

 

 

(2) 相続により取得した親の事業用資産を譲渡した場合

 

個人事業者の親が亡くなり、親の事業の用に供されていた資産を相続した子が譲渡する場合、以下の3ケースで消費税の取扱いが異なります。

 

 相続により親の事業を承継する場合

 

 親も子も個人事業者だが、相続により親の事業は承継しない場合

 

 親が個人事業主、子がサラリーマンで、相続により親の事業は承継しない場合

 

 親、子(個人事業者の場合に限る。)共に課税事業者であることを前提とする。

 

 

 

①の場合、子が行う事業用資産の譲渡は事業付随行為に該当し、売却した資産につき、消費税の納税義務が生じます。また、その売却額は、子の売却年の総課税売上高に算入され、売却年の2年後の納税義務判定や、簡易課税制度が使えるかどうかにも影響しますので注意が必要です。

 

 

 

②、③の場合には、そもそも事業を承継しておらず、子にとっては“事業用”資産には該当しないため、基本的には、当該資産を売却しても売却年に消費税の申告及び納税の義務はないものと思われます。

 

 

 

ただし、②のケースは少し注意が必要で、当該資産の売却に際して、契約書や領収書で別途消費税○○円や消費税込と言った文言を付記してしまうと、税務調査で「事業付随行為であることを認識しているからこのような文言を記載したのではないか」と事実認定される恐れがあります。この場合、売却年に納税が必要なだけでなく、2年後の納税義務判定や簡易課税制度の適用の有無に影響をもたらします。売買契約書をご自身で作成される場合はもちろん、弁護士などのプロに依頼される場合でも、意外と見落としがちなポイントですので、十分にお気を付けください。

 

 

 

③のケースは、事実認定を受けて課税事業者になったとしても、サラリーマンである限り、通常の生活の中で課税収入が発生する可能性は低く、影響はほぼないと思われます。

 

 

 

 

 

(3) まとめ

 

課税事業者である年に正確に消費税を計算することは当然大切ですが、早い段階で自身が課税事業者であることを正確に判断できないと、申告漏れのリスクや資金繰りに重大な影響を及ぼします。確定申告の時期にはお金を使い切ってしまい納税できないというリスクを避けるためにも、専門家への事前の相談が大切です。

 

 

 

 

 

Hipon

 

採用 始まります!!

みなさま、こんにちは
桜の季節となり、あっという間に葉桜へと変わってきている今日この頃です。
 
池袋の駅からオリオン税理士法人までの通り道で
風が吹くと、はらはらと綺麗な桜の葉が舞い
春の訪れ、そして、あっという間に初夏になるのかなぁ…
などと感じておりますが
 
【!!オリオン税理士法人 採用始めます!!】
 
確定申告も落着きまして
やっと新しい方をお迎えできる準備が整いました。
 
人材ドラフトにて掲載予定です。
ただいま絶賛、掲載記事を熟考中なので
掲載が始まりましたら再度、ブログでお知らせ致します。
 
今のところ、ブログを見て下さる方に
先取りでこっそり情報をお知らせしますと…
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・有資格者の方(税理士・公認会計士)
・勉強中の方(税務会計スタッフ)
どちらも募集致します
======================================
 
弊社は事業継承と相続に強みを持つ税理士法人ですが
あくまで業務の中心となるのは法人の顧問税務です。
 
その一方
・上場企業やそのグループ会社の税務顧問
・M&A等の組織再編業務
・再生支援業務
・会計・税務に係るコンサルティング業務 など
 
実に多彩な場面で、自らの付加価値を高める事ができる環境を
皆様に提供する事ができます。
 
この記事を読んで
少しでも興味を持たれましたら
下記、電話番号までお気軽にお電話ください。
質問だけでも構いません。
 
人材ドラフトに掲載が始まりますと
書類選考後に採用面接の日程がどんどん組まれていきます。
今ですと、掲載前でまだ時間の余裕もあります。
じっくりお話させていただく機会もございます。
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  TEL:03-5985-8006  
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では最後に「ブログ見ました!」と言っていただけると
嬉しいです(^▽^)
お電話お待ちしております!!
 
採用担当 長澤

確定申告の期限後申告について

今年も何とか乗り切った確定申告。

所得税の確定申告書の提出期限が315日でしたので確定申告期限が過ぎ2週間ほどたちますね。
皆さん、無事確定申告はできましたでしょうか。

中には、提出を忘れていたり、仕事が忙しくて対応できていない場合など何らかの理由で確定申告書の提出ができていない方もいると思います。

でも、諦める必要はありません。
期限内に申告していない場合でも期限後申告として申告することができます。

ただ、一定のペナルティーが課せられてしまいます。
期限後申告の場合、以下のものがあります。

 無申告加算税
無申告加算税は、通常納める金額に50万円までは15%、50万円を超える場合には20%課されます。

 延滞税
延滞税は、315日までに所得税の納付ができなかった場合に課されるものです。
納期限から2ヶ月以内の期間の納付であれば2.6%、2ヶ月後以降の期間からは8.9%の税率で税金が課されます。

 青色申告特別控除額の減額
青色申告特別控除の65万円は、期限内申告をすることにより得られる特典です。
提出期限を過ぎてしまうと10万控除しか適用できなくなってしまいます。

また、青色申告の方が2年連続で期限後申告をしてしまうと青色を取り消されてしまう恐れがあります。

なお、振替納税を利用している方は注意が必要です。振替納税の要件が期限内申告となっていますので
振替納税は認められておれず納付書による納付となります。


期限後申告でも認められてこともあります。
個人事業主の赤字と他の所得とを損益通算してもまだ所得がマイナスとなる場合には、そのマイナスの金額を翌年以降3年間に繰り越して翌年以降の黒字から控除できる制度である純損失の繰越控除については、青色申告が要件で、期限の要件はないので認められております。

無申告のままと自主的に期限後申告をするとでは、税務署から見ても印象が全然違いますし、申告が遅れれば遅れるほど税務上不利になりますので、申告がお済でない方は、早めに申告しましょう。

 

ビッキー

年金事務所 マイナンバー導入

年金事務所への届出等に関して、
平成30年3月5日からマイナンバーによる届出・申請が開始されました。
各種様式・記載内容が変更になっているのでご注意ください。

これまで基礎年金番号で行っていた各種届出・申請についてもマイナンバーで行えるようになるほか、
住所変更届や氏名変更届の届出省略が開始。
※マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者である必要があります。
また、今後、マイナンバーによる行政機関間の情報連携の仕組みを活用し、
これまで各種申請時に必要としていた住民票などの添付書類提出の省略を行う予定とのことです。

さっそく、最近引っ越しをした従業員がいるが住所変更届出さなくてOKか?
と喜んだのですが、
タイミング的に迷うところだったので、念のため年金事務所に問い合わせました。

「システムがスタートしたのが3月5日のため、
3月5日以降に引っ越しをして住民票を区役所で移したのであればそのデータが年金事務所に行く。
住所変更届は不要。
3月4日以前であればデータが来ないため、これまでどおり住所変更届が必要。」

とのことでした。
今回の引っ越しは3月以前だったので残念ながら住所変更届を提出しましたが、
今後届出や添付書類が減るのはありがたいことです。

sato

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