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2018年2月

2018年2月 7日 (水)

FXレバレッジ規制について

昨年の秋ごろの日経記事だったと思いますが、
金融庁がFX(外国為替証拠金取引)の店頭取引における個人の証拠金倍率(レバレッジ)を、
現行の最大25倍から10倍程度に引き下げる案を検討しており、
早ければ2018年にも改正を実施する見込み、とのニュースがありました。
   
このニュースを受けて、、
海外のFX業者で口座を開設し、取引を開始した方も多いようです。
   
海外のFX業者の場合には、レバレッジが数百倍のものもありますので、
投資額に対して多額の利益となる可能性を秘めています。
    
日本でも昔はレバレッジ規制がなかったのですが、
平成22年レバレッジが最大50倍に規制され、さらに23年に最大25倍に規制された経緯があります。
 
ところで、
金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録をしている業者を通じての取引の場合に生じた所得は、
雑所得の申告分離課税とされています。
 
しかしながら、平成28年度の税制改正により、
平成28年10月1日以後に行う無登録業者との取引については、申告分離課税の対象外となり、
雑所得の総合分離課税となっています。
 
海外の無登録業者との取引を行う場合には、
申告分離課税の制度の対象外であることに留意することが必要です。
 
 
(T. I.)

民法の相続分野の改正要綱案(配偶者居住権について)

 民法の相続制度の見直しを議論してきた法制審議会が、法改正の要綱案をまとめました。
その柱の一つが、「配偶者居住権」の新設です。

 「配偶者居住権」とは、所有権と別に、配偶者が被相続人の住居に住み続けられる権利のことで、遺産分割の選択肢として新設される見通しです。
 「所有権」と「居住権」を分けることで、住居の所有権を長男など配偶者以外が相続しても、配偶者は被相続人の住居に住み続けることが可能となります。

 現行制度でも配偶者は遺産分割で住居を相続すれば、そのまま住み続けることは可能ですが、住居を持つとその分、預貯金などその他の財産の取り分が少なくなって生活が困窮する可能性が出てきます。
 例として、夫が死亡し、妻と一人息子が家(評価額2,000万円)と現金など他の財産(3,000万円)を相続する場合、遺産の取り分は原則2分の1(2,500万円)ずつで、妻が家の所有権を得て相続すると現金などは500万円しか受け取れません。
 新設される居住権は土地・家屋の評価額より安く設定されるため、居住権の相続を選ぶことで、配偶者はその分、預貯金などの遺産を多く相続できるようになります。
 遺産を分割するため家を手放し、転居を余儀なくされるといった事態を防ぎ、住む場所とともに生活資金の確保も期待できます。

 居住権を金額としてどう評価するか、小規模宅地等の特例との折り合いをどうするかなど、まだ決まっていない項目もありますが、相続税に関わることなので、これからも注目すべき内容だと考えます。

 因みに、要綱案は居住権のほかに、長年連れ添った配偶者に特に配慮する制度改定も盛り込んでいます。
 婚姻期間が20年以上の夫婦なら、配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示せば、その住居は遺産分割の対象から外れるようになる見通しです。

詳しい内容は法務省HP http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html を参照ください。

(bird field)

出生と相続

みなさま、こんにちは
 
今回は税金や社保の詳しい記事ではございませんが
最近の身の回りで起きた、出生と相続について書いていこうと思います。
 
最近、クライアント先で、お会いする度にお腹が大きくなる女性の方がいて
間違っていたら困るし、聞けないけれど…
でも、も、もしかしたら…?と思って、思い切って聞いたところ
「言うの遅くなりましたが、実は妊娠しました!!
産休とかの手続きお願いしたいです」との事でした。
 
また、同じくクライアント先で
「お話があるんです!」と言われて
なんだろう…?と思って聞いたら
「妻が妊娠しました!今月生まれます!子どもの保険証の発行手続きをお願いしたいです!」
との事でした(^▽^)♪
 
立て続けに身の回りでおめでたい事が起こり
私もクライアント先に出向くのが
より楽しみになっています。
 
お腹、どのくらい大きくなったかな?
そろそろ生まれるかな?など、子どもの誕生というビッグイベントに
私も心躍らせ、また税理士法人という立場から間接的にですが
社保などの手続きでサポートできるので、仕事にやりがいを感じます。
 
その一方
社内で相続税に関する仕事で
被相続人の出生から死亡までの戸籍を遡るという仕事が同時にありました。
被相続人の一生を戸籍上で遡り、家系図(相関図)を作成します。
相続人を特定・確認するためです。
 
今回、偶然ですが
出生と相続が仕事で同時期に発生したので
少し、人生について考えてしまいました。
 
みな必ず母のお腹を借り、誕生します。
そして
様々な経験を得て、あの世に帰ります。
 
家族や友人はもちろん
どこか人生の岐路で違う選択をしていたら
出会っていなかったかもしれない職場の人たち
 
こうして毎日顔を合わせる事も
当たり前ではないんだな
 
だからこそ、日々を大切に
そして、税理士法人というと数字を扱い細かい仕事、と思われがちですが
人の出生と別れに携われる仕事に感謝して
過ごしていきたいと思います。
長澤
 
 

海外に出国した人の年金の手続きについて

日本国籍を有していない人が、日本で働いていて、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に、厚生年金保険、国民年金保険の脱退一時金を請求することができます。
ただし、厚生年金保険の被保険者期間の月数が6か月以上あることや、日本国籍を有していない、国民年金の被保険者でないなど細かい要件があります。

請求書は下記のものに記載します。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/kyotsu/20150406.html


〇提出書類
上記の請求書とともに以下の添付書類が必要になります。
・パスポートの写し(氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ)
・パスポートの写し(最後に日本を出国した年月日が確認できるページ)
・銀行名、支店名、支店の所在地、口座番号、請求者本人の口座名義であることを確認できる書類
・国民年金手帳

提出書類がそろったら日本年金機構に送ります。
※出国前に日本で請求書を提出できます。その場合には、上記のパスポートの写し(出国日記載ページ)の代わりに、住民票の除票等、転出届を出したことを確認できる書類を添付して転出日以降に年金機構に提出します。


〇注意点
・年金受取に必要な資格期間が10年以上ある人は脱退一時金を受け取れません。
・脱退一時金を受け取ると日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金制度に加入していた期間と通算して年金を受け取れなくなります。
・支給金額は日本の年金制度に加入していた月数に応じて、36か月を上限として計算されます。
・脱退一時金にかかる税金について、国民年金の脱退一時金は所得税が源泉徴収されませんが、厚生年金保険の脱退一時金は、その支給の際に、20.42%の税金が源泉徴収されます。その場合、非居住者の方が「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を税務署に提出することで、源泉徴収された税金の還付を受けられる場合があります。


オリオンNS

2018年2月 6日 (火)

士業の使用人兼務役員の可否

(1) はじめに

士業法人の中には社員のモチベーションアップのため、社員を使用人兼務役員にし、賞与を

支給することを検討している方も多いようです。通常、士業法人の社員に対する賞与は法人税法上、損金不算入となります。ただし、使用人兼務役員については使用人部分に対して支払った賞与については損金の対象となるため、各士業法人が使用人兼務役員を設けられるのかが問題となります。

(2) 税理士法人の取扱い

まず、税理士法人は国税庁の公表する質疑応答事例で以下の理由で税理士法人の社員が使用人兼務役員になれないものとされています。

 社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこととされており、この社員の業務を執行する権限は、定款によっても制限することはできないこと

 ①の業務執行とは、定款に定める業務のほか、税理士法人の経営に関する契約締結等の法律行為及び帳簿の作成、使用人の管理・監督等の事実行為も含まれること

(3) 使用人兼務役員に該当するケース

ただし、全ての士業法人が使用人兼務役員になれないわけではありません。

例えば、税理士法人や司法書士法人は税理士法や司法書士法で、「社員はすべて業務を執行する権利を有し義務を負う」と規定されおり、これが上記質疑応答事例の根拠になっていると解されます。よって、定款で制限を加えても、法律上は業務執行権を有することになり、使用人兼務役員の要件を満たさないことになります。一方、社会保険労務士法や弁護士法の規定では「定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。」となっており、定款上、業務執行について制限を加えることで、社員でも使用人兼務役員に該当するケースがあると考えられます。

 

なお、定款に制限を加えられる具体的なケースは以下の通りです。

 社会保険労務士法人

 弁護士法人

 行政書士法人

(4) まとめ

 

上記の様に弁護士法人等は定款に制限を加えることで、使用人兼務役員を設けることが可能です。 なお、士業法人は、同族会社に該当しないので同族経営でも、みなし役員には該当しません。従って、夫婦で弁護士法人を設立した場合、妻に制限を設けて使用人兼務役員にした場合も、みなし役員に該当しないので従業員分の賞与を支給することが可能になります。ただし、設立当初から社員であった方を、定款に後付した制限により使用人兼務役員とする場合には否認されるリスクがあると思いますので、十分お気を付けください

 

Hipon

ビットコインと確定申告

現在騒がれているビットコイン。H29年中は投資対象として人気が高まり、0.001ビットコイン、数百円からでも買うことができることがある為、投資をしてみたという方もいるのではないでしょうか。


このビットコインの取引も、そろそろ時期を迎える確定申告が必要となる場合があります。

 

ビットコインは持っているだけでは確定申告の対象とはなりません。ビットコインを売却するとき、またはビットコインで商品を購入する際利益がでた場合には税金対象となります。ビットコインはH29年中に非常に値上がりをした為、円に戻して利益がでた方も少なからずいるかと思います。また商品購入の際にも、商品購入時のビットコインの価格が取得した時の価格より高くなっていればその差額が課税対象となります。例えば、1万円で購入したビットコインの価値が上昇して,そのビットコインで20万円の家電製品を購入できた場合、差額の19万円が所得となります。普段サラリーマンで確定申告が不要な人の場合でもH29年中に20万円を超した利益がでた場合には雑所得としての申告が必要となるので注意が必要です。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

また、保有しているだけという方も、H29年中の所得が2,000万円超且つ総資産が3億円以上もしくは国外転出特例対象資産1億円以上の財産債務調書の提出対象者であれば、ビットコインをH29.12.31時点での時価で財産債務調書に記載することになります。本来の時価がいくらなのか非常に難しくはありますが、自身が取引を行っている市場のH29.12.31時点における取引価額などから合理的な方法で算出し記載することとなるようです。

ただし、ビットコインは国外財産調書には記載する必要はなく、(ビットコインを有する者の所在地で判定する為)また、ビットコインは国外転出時課税制度の対象資産からは外れることとなるので、仮に1億円のビットコインを持って国外に転出しようとしても、他に対象資産を有していない限り国外へ転出する際の所得税を納める必要はありません。

C.C

忘れやすい10年任期の役員変更登記

平成1851日から施行された「会社法」により最低資本金規制が撤廃され、最低資本金の規制を受けない株式会社設立が可能となるため、最低資本金規制の特例制度は51日に廃止されました。

それと同時に公開会社ではない株式会社については、取締役と監査役の任期を最長10年以内と定めることができました。

役員の任期について

会社法上、株式会社の取締役は、原則2年、監査役は4年となっています。

任期が来たら役員に変更が無い場合でも、再度株主総会で選任決議を行い登記(重任)する必要があります。

では、登記を忘れてしまった場合はどうなるでしょうか。

忘れてしまってもすぐに問題は起こりませんが、登記すべきところをしなかった点で過料が科されてしまいます。

この過料は、会社ではなく、会社の代表取締役個人に法務局でなく、裁判所から書面が届いてしまいます。

ですので、役員変更登記を忘れてしばらく経ってしまった場合は、上記のような過料の請求書面が個人宛に来てびっくり!となってしまいます。

 

過料は行政罰であり、罰金や科料のような刑事罰とは違います。従って前科持ちになることはありません。

なお、最後の登記の日から12年経過し、公告&通知から2か月以内に「事業を廃止していない旨の届出」の提出を求められてこれを提出しないと、職権で「みなし解散の登記」がされてしまいます。

この場合も、みなし解散から3年以内であれば会社を継続することができますが・・・・・

知らず知らずのうちに役員の任期が終わっていることがありますので、

いま一度、株式会社の役員の任期・登記情報を確認してみることをお勧めします。

ビッキー

 

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