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2018年1月

2018年1月31日 (水)

保険会社の支払調書改訂による申告漏れに注意!!

 保険会社の支払調書が平成30年1月1日より、下記のように改訂しております。それぞれ、相続税や所得税の申告漏れを防止するための改訂になりますので、皆様ご注意ください。

1. 死亡による契約者変更の支払調書が新設

 平成3011日以降、保険会社は、生命保険契約等で死亡による契約者変更があった場合には、下記情報を記載した支払調書を税務署へ提出することになりました。

n 死亡による契約者変更情報

n 解約返戻金相当

n 保険金等の支払時の契約者の払込保険料等(平成3011日以前の契約者については記載不要)

 そのため養老保険などで、保険契約者・保険金の受取人が被相続人、被保険者が子などの契約の場合、相続により契約者変更した場合、「生命保険契約に関する権利金」としての相続財産が税務署に把握されてしまいます。

 

2.保険金等の支払調書の記載事項の追加

 保険会社は、生命保険契約等の一時金の支払調書について、保険契約の契約者変更があった場合は、平成3011日以降の名義変更について下記情報を追加記載した支払調書を税務署へ提出することになりました。

n 支払時の契約者の直前の契約者の氏名・住所

n 契約者変更の回数(平成3011日以後の契約者変更の回数)

n 一時金支払時の契約者の既払込保険料(平成3011日以前の契約者については記載不要

 そのため、逓増定期保険の名義変更プランを利用した場合には、必ず確定申告が必要です。

  なお、逓増定期保険の名義変更プランは、同族会社の行為計算否認を懸念する会計事務所も多いようですが、現状の課税当局の見解は、規定がない以上、所基通36-37等を準用して解約返戻金相当額で譲渡することを黙認しているようです(但し、個別実態で判断する旨の含みをもたせているようなので注意は必要かと思います)。

 まずは、一時払いの申告漏れを防止するために支払調書の改訂を行っているので、解約返戻金を受取った場合は必ず確定申告してください。

 水品靖芳

 

2018年1月30日 (火)

還付申告

今年度の確定申告がもうすぐ受付開始、
2017年分は2/16(金)-3/15(木)までとなっています。
弊社オリオン税理士法人も確定申告に向けてますます繁忙の様相です!

さて、例年この時期の税務署は大変混み合います。
実際に窓口で自分で申告、相談しながら作成する、
という方はかなりの待ち時間があるのではないでしょうか。

タイトルにあります還付申告についてです。
確定申告書を提出する義務のない人でも、
確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。
この申告を還付申告といいます。
還付申告は確定申告期間とは関係なく、税金を納めすぎた年の翌年1月1日から5年間提出することができるのです。

給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

    (1) 年の途中で退職し、
     年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
    (2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
    (3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
    (4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
    (5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
    (6) 特定支出控除の適用を受けるとき
    (7) 多額の医療費を支出したとき
    (8) 特定の寄附をしたとき
    (9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を
     選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

すでに受け付けが開始されていますので、比較的すいている今のうちに提出するのも良いかもしれません。

国税庁タックスアンサー
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

sato

2018年1月10日 (水)

2018年のはじまり

 
みなさま、新年あけましておめでとうございます!
どうぞ本年もよろしくお願いいたします。
 
いきなり私事で恐縮ですが…
な、な、なんと…
年末から年始にかけて久々に大きな風邪を引いてしまい
お仕事もお休みをいただいておりました。
 
風邪の引き始めは、だんだん声が出なくなり、朝起きたら全く声が出ない!
熱が下がり、出社した際も事務所やクライアント先で
マスク越しに囁くような、でもガラガラした声で
非常に聞き取りずらかったと思います。
 
そんな私ですが
お休みをいただいたり、出社してからも職場のみんな
クライアント先の皆様に優しい声をかけていただき
今年の年末年始は人の優しさに触れる機会がたくさんありました。
(今は復活です!元気になりました!)
 
今年は関わる皆さんに
少しでも恩返しができるように
優しく穏やかに毎日を大切に過ごしていきたいと思います。
 
このブログを見てくださる方々にとっても
2018年が素晴らしい年となりますように…!
 
長澤

確定申告における外れ馬券の取扱いについて

1215日に最高裁で「馬券の払戻金は雑所得に該当し、外れ馬券は経費」との判決が出たので、時節柄、有馬記念や競輪グランプリで暖かい年越しを計画されている方もいらっしゃるかと思いこの訴訟についてブログを書こうと考えていました。

 

ところが、直後の1220日に同じく最高裁で「馬券の払戻金は一時所得に該当し、外れ馬券は経費にならない」と真逆の判決が出てしまいました。

 

こうなると通達の改正を含めた国の指針が出ないことには正確なことは言えませんが、平成27年の判決を含め雑所得判決が出た2件(以下、A)と今回の一時所得判決(以下B)を比較すると以下の違いがあります。

 

Aは馬の選定方法やどの種類の馬券をどの程度購入したのかが明確である一方、Bは明らかとは言えないこと。

Aは訴訟の対象となった期間(36年間)で払戻金額が購入金額を上回っている一方、Bは対象期間(3年間)のいずれにおいても損失が出ており一般的な馬券購入行為と異なるとはいえないこと。

 

ここで一番着目したいのが、1220日の最高裁判決において一般的な馬券購入行為と異なることとは言えないことを理由に「一時所得」としている点です。

 

現在判決が確定している3件ではいずれも年間、数千万円から数億円の馬券を購入しています。つまり、世の中の99%位の趣味で競馬を楽しまれる方は一連の裁判に関係なく「一時所得、外れ馬券は経費にはならない」として申告すべきものと思われます。(尤も、この手のギャンブルは当たりを掴むために手広く張るのが常識であり、一時所得だろうが雑所得だろうが外れ馬券も当然必要な経費だと筆者は考えていますが。)

 

残り1%の馬券購入に命を燃やされている方は、両判決をよく見比べ自己責任でご申告下さい。

 

くれぐれもテラ銭を払っているのに税金まで払いたくないと無申告のまま放置されることがないようにお願いいたします。

(hipon)

おみくじの順番

開けましておめでとうございます!!fuji

先日、初詣に行っておみくじを引きました。
小吉、中吉、吉。
あれ?結局誰が一番運勢が良いのか??という話になりました。

結論から言うと、地域などによって違いがあるようで、明確な決まりはないようです。
下記2パターンが一般的なようです。(※一説によります。)

良いものから順
①大吉→吉→中吉→小吉→末吉→凶→大凶
②大吉→中吉→小吉→吉→末吉→凶→大凶

やはりこの中吉、小吉、吉あたりが迷うところですね。
ひいた神社で聞くのが一番良いのでしょうか。

今年は年始から家族が風邪をひき、里帰りも出来ず。
バタバタとした始まりになりました・・・・
なるほど、大吉がいないもっやっとした一年になるのかsweat01
負けずに元気に楽しく過ごしたいです。

本年もオリオン税理士法人を宜しくお願いいたしますhappy01

sato

貸付金の認定利息

会社が役員や使用人に金銭を貸し付けた場合に、無利息で貸し付けたり低い利率で貸し付けてしまうと、給与認定を受けてしまうことがあります。給与認定を受けない為には、利息の計算をしておく必要があります。

計算方法としては

 会社が銀行等から借入を受けている場合は・・銀行等からの借入金の平均利率以上

 会社が銀行等から借入を受けていない場合は・・貸付を行った日の年の特例基準割合による利率以上

が基準となります。②の特例基準割合は国税での延滞税、利子税等に使用される割合のことで、H29年中は1.7%でしたが、H30年は1.6%と公表されました。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai_wariai.htm

 

会社が役員や使用人に上記利率より低い利息で貸付、または無利息で貸し付けた場合には、上記利率との差額が給与として認定され源泉徴収の必要が発生する可能性がありますので、利息の計上には注意が必要です。

(C.C)

給与の一部が未払いだったとき

もう今年が始まって10日あまりたっていますが、、
本年もどうぞオリオンをよろしくお願いいたします。

現在、年末調整業務に追われています。
表題のように、先日給与が一部未払いだった会社の年末調整をしました。

〇どのように年末調整するのか
未払いが残っている場合でも、未払となっている給与等の金額を年間の給与等の支払金額の総額に含めます。
また、未払給与等に対応する所得税及び復興特別所得税の額の総額に含めて年末調整します。


〇未払給与がある場合の源泉徴収票
その未払額及び徴収税額を、源泉徴収票の「支払金額」欄及び「源泉徴収税額」欄に内書きします。

例 1~11月の給与 2,750,000円   源泉徴収税額 77,000円
   12月の未払給与 250,000円   未済源泉徴収税額 7,000円
  年末調整の結果、年税額は78,600円

◆「支払金額」欄    ◆「源泉徴収税額」欄
内  250,000円        内 1,600円
   3,000,000円          78,600円

となります。源泉徴収税額は、年末調整後の金額から徴収済の金額を差し引いた金額を内書に記載します。


〇未払いの時、源泉徴収するのか
源泉徴収は給与等を実際に支払う時に行うので、原則として支払うまでは源泉徴収は行われません。
一部を支払った場合は、その月の支払うべき給与等に対する所得税及び復興特別所得税を求め、実際に支払う給与等の金額に対応する部分の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。


資金繰り等で給与の支払が難しい場合はこの方法で行ってください。

参考:(国税庁HP)


オリオンNS

所得拡大促進税制の改正(予定)について

平成30年度税制改正大綱によれば、
所得拡大促進税制の制度は、要件等が大きく変更されることになりそうです。
中小企業者等における現行制度と改正後の概要は次のとおり。
 
   
【現行制度】
   
(適用要件)
① 給与等支給総額が対基準年度(平成24年度)比で3%以上増加
② 給与等支給総額が前年度以上
③ 平均給与等支給額が前年度を上回る
 
(税額控除)
給与等支給総額の10%~22%の税額控除(法人税額の20%が上限)

【改正後】

(適用要件)
① 給与等支給総額が前年度以上
② 平均給与等支給額が前年度比1.5%以上増加(計算方法も簡素化)

(税額控除)
通常:給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除
上乗せ:一定の要件(※)を満たす場合は25%の税額控除
(法人税額の20%が上限)

※ 適用要件②の増加率が2.5%以上であり、かつ、次のいずれかを満たす場合
○ 教育訓練費が対前年度比10%以上増加
○ 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上がなされていること

さらに、これまでとの大きな違いとして、
・会社を設立した年度は税額控除が受けられない、
・継続雇用者の範囲は、当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定のものとされ、
継続雇用者がいない場合は税額控除が受けられないこととなりました。

中小企業者等以外の場合には、
適用要件の②が3%以上、さらに国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上であること、
という要件も加わりました。

改正の適用は平成30年4月1日~平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度とされています。
   
中小企業者等以外では設備投資要件も加わり、
デフレ脱却と経済再生に向けた、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げという
政府の課題が反映された重要な制度ですが、
更なる設備投資、賃上げへのインセンティブとなるでしょうか。
 
 
(T.I.)

2018年1月 4日 (木)

新年のごあいさつ

新年あけましておめでとうございます!!

本年もよろしくお願いいたします。

昨年の酉年は、守護本尊が不動明王で「商売繁盛」が叶うとされていたそうですが、戌年は、阿弥陀如来が守護本尊になり商売にはあまり関係のないようですが「救済の力、敬愛」のご利益があるようです。また、犬には「勤勉で努力家」としての性質があるようで、そのような行いをしていればよい年になるといわれているようです。

年初めは、英気も養い全力で突き進もう!!という思いと、再びスタートラインに立ったようなちょっとした不安や緊張感も入り混じり、普段は味わえないような感情になりますが、こんな気分も年始こそと気を引き締めたいと思います。

オリオン税理士法人では、仕事始めに社員全員で、氏神様である大鳥神社に初詣でに行くのが恒例ですが、今年は近くの鬼子母神にも行ってきました。

初詣は神社とお寺、両方に行って良いものか?迷ってしまいましたが、どちらが正式と言うことはないそうです。

ただ、大鳥神社で購入した商売繁盛の木札は、鬼子母神様では失礼のないようにそっと内ポケットにしまい込みました。

自宅近所でも初詣は済まし、すがれる神様にはしっかりすがってきましたので、あとは報われるよう、犬のようにしっかり「勤勉に努力」するのみです。

本年もよろしくお願いいたします!!

水品靖芳

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