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2017年12月

2017年12月29日 (金)

年末調整の記入漏れや迷いやすいポイント

 

こんにちは、


12
月も終わりに近づき、年末調整も本格化してきていると思います。

そこで今回は、年末調整の概要を説明し、年末調整での記入漏れや迷いやすいポイントについて解説していきます。


年末調整手続きとは、給与をもらっている方に関して源泉徴収されている税額とその年に納めなければならない年税額を比較して、過不足分を精算する手続きを言います。


まずは記入漏れについて

 16歳未満の扶養親族の記入漏れ

16歳未満の子は、所得税の計算上は扶養親族から外れますが、住民税の計算上、都道府県民税の均等割額と所得割額の非課税基準額を判定する場合に16歳未満の扶養親族の数を使用して算定するので、書き漏れには注意が必要となります。

非課税基準額とは、年間所得が一定の範囲内であれば、住民税が非課税になる制度をいい、家族構成や各自治体により異なります。東京23区内であれば、合計所得金額が以下の計算式により計算した額の範囲内であれば住民税は非課税となります。

35万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)+21万円

 配偶者特別控除の適用漏れ

配偶者の年収が103万円を超えた場合でも、配偶者の年収が141万円までであれば配

偶者特別控除の対象となるので注意が必要となります。

なお、H30.1月以降は、給与所得者の給与収入は1120万円までであれば、配偶者の

年収が201万円まで段階的に引き下げられながらも配偶者特別控除は受けられま

す。

 寡夫控除の漏れ

寡婦控除は、女性だけと思いがちですが、男性も寡夫控除があります。


次の3つの要件のすべて満たした男性が、受けることができる控除です。控除額は27万円です。

1)妻が亡くなってから結婚していない、又は妻と離婚してから結婚していない。

2)扶養親族である子がいる。

3)合計所得金額が500万円以下である。


漏れやすいので注意が必要となります。

④別居している扶養親族の漏れ

生活の財布が一緒であれば同居でなくても扶養親族とみなされます。


次の要件すべて満たしていれば、受けることができる控除です。
1)6親等内の血族や3親等内の姻族等であること

2)生活の財布が一緒等、同一生計であること

3)年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

例えば、大学生の子供がいて仕送りをしている場合などは、別居している子どもでも扶養親族となりますので注意が必要です。

 

 

迷いやすいポイントについて

 

 12月分の給与を1月に支払う場合の計算?

 

年末調整は、今年度中に支払の確定した給与となりますので、支給日ベースでお考えください。よって、今年度分には、含まれません。


 
給与所得者が母親の社会保険料を負担した場合には、社会保険料控除の対象になるか?

実際に給与所得者が社会保険料を負担しているのであれば社会保険料控除の対象となります。


 
生命保険料控除の証明書で契約者が給与所得者の妻となっているが、保険料の負担は、給与所得者が行っている場合、給与所得者の保険料控除の対象となるか?


控除の対象となる人は、給与所得者が契約した生命保険契約だけでなく、その妻が契約したものであっても。保険料を支払っている給与所得者の生命保険料控除として対象となります。

上記のように、年末調整では、記入漏れや迷いやすいポイントが多々あると思いますので参考にして頂ければとおもいます。


なお、年末調整後に誤りがわかった場合で、1月中に誤りが判明した場合には、勤務先へすぐに申し出れば、年末調整の再計算をしてもらうことができると思います。

また、年末調整の申告誤りが2月に入って判明した場合は、勤務先に年末調整の再計算をお願いすることはできませんので確定申告をすることになります。



ビッキー

 

 

 

2017年12月22日 (金)

明電舎 今日で120年 企業広告

本日の日経の1面を割いて、明電舎の企業広告が掲載されていました。

今日で創業120年を迎えるそうです。まさに、人生100年時代のトップランナー企業の1つですね。

それよりも、そのイメージ広告がとても素敵だったので記載しました。

-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

『電気よ、動詞になれ』

電気よ、鳴らせ。

生まれたてのメロディを奏でるギターのアンプを。

このリフレインが曲となって、いつか誰かに届くように。

電気よ、光らせろ。

運命のアディショナルタイムを告げる電光掲示板を。

逆転を信じる11人とベンチと、5万人のために。

電気よ、まわせ。

とびきりの思い出をつくるメリーゴーランドを。

5歳の娘の誕生日が、忘れられない一日になるように。

電気よ、照らせ。

屋台のたいやきをおいしそうに。

ダイエット中のOLの決意を、店主こだわりのつぶあんで打ち砕け。

電気よ、灯せ。

父を迎える家の明かりを。

家族の声を光にのせて、今日の失敗から父を救え。

電気よ、輝かせろ。

誰かのプロポーズを演出する夜景を。

緊張を精一杯隠そうとする男の、その一言に魔法をかけろ。

電気よ、その姿を動詞に変えて、

みんなの願いを叶えていけ。

-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

明電舎の運ぶ電気が、それぞれの人生を彩る素敵な動詞に昇華されていくさまが、まさに企業イメージを高めてくれます。

どなたが考えるのでしょうか?コピーライター或は有名な文筆家が考えるのでしょうか?

普段当たり前に存在する一企業が、まるでドラマチックに輝きだしてみえるなんて!!、言葉を紡ぐ仕事の凄さを感じます。

オリオンでも素敵なコピーを書いてほしいものです。

水品

2017年12月16日 (土)

平成30税制改正-相続税-❺外国人の出国後の納税義務の見直し

昨年の税制改正で、相続税の納税義務の範囲が見直されています。

これまでは被相続人と相続人の双方が5年超国外に住所を有していれば、国外財産については相続税や贈与税が課税されなかったのですが、その期間が10年超に伸長されました。節税目的のみのため10年を国外で過ごすのは相当厳しいと聞きます。

一方で、外国人については相続開始前15年の間に日本在住が10年以下であれば国外財産については相続税や贈与税が課税されない改正がされました。

昨年の改正を多少整備したのが今回の改正と言えます。

以上は、ざっくりした説明なのでこちらを参照ください。http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/explanation/pdf/p0576-0581.pdf

【背景】

平成29年の改正では、上記のとおり国内に住所のある外国人に対しては期間を短くし、多少納税義務を緩和しています。ただ、もう少しだけ外国人については規制を緩和しようと考えています。これは、高度外国人材等の受入れ政策に相続税や贈与税が足かせにならないようにとの理由があります。国外で相続税のある国は結構限られていますので。ただし、日本に長期間住所を有するような外国人については、法整備をもう少しして、一時的に外国に帰国して国外財産の贈与をした場合などは日本で贈与税を課す内容の改正が行われました。

【改正内容】

減税 △

相続や贈与のときにおいて、国外に住所を有する日本国籍のない者が、(過去15年の間に10年超日本国内に住所を有していたとしても)相続や贈与時に日本に住所がなくかつ日本国籍のない者から、相続や贈与により取得した国外財産については相続税や贈与税は課税されません。

ただし、贈与者が国内に住所を有しなくなった日から2年を経過する日までの間に国外財産を贈与し、同日までに再度国内に住所を有することとなった場合には、当該国外財産については贈与税が課税されます。

(回りくどい言い方ですが、要は海外に住んでいる外国人が、過去日本に住んでいたけれど相続時や贈与時には日本に住んでいない外国人から相続や贈与を受けても、国外財産だったら原則課税しませんよ。でも、2年という短期間だけ帰国して贈与してまた日本に戻って来るのであれば、国外財産でも贈与税を課税をします、と言いたいのでしょうか?)

【施行日】

平成30年4月1日以後の相続、贈与より適用

国際的な課税取締がきつくなっていますが、どのように課税当局は外国人の国外財産の贈与を把握するのでしょうか?国際包囲網はどこまでおよぶのか…不思議です。

水品靖芳

2017年12月15日 (金)

平成30税制改正-相続税-❹小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、例えば自宅であれば生活の基盤となる宅地なので一定の要件を満たした相続人が相続した場合には相続税評価額の8割を減額することができる特例です。この特例のうち、「家なき子特例」と呼ばれているものがありますが、この特例を悪供しているケースがあるため一部改正が加えられました。

【背景】

家なき子特例は、被相続人が所有していた自宅で配偶者や同居親族がいない場合に、相続開始前3年以内に持ち家のない相続人(当該相続人の配偶者も含む)が相続した場合特例を適用することが可能です。

例えば、会社の辞令により単身赴任している子が、将来実家に戻り親と同居する予定だった場合、持ち家を購入していなければ、親の自宅が将来の生活の基盤となる宅地となることが考えられるため、そのような子が相続する場合には8割評価を減額する特例が認められていました。

この特例を悪用して、子が自宅を資産管理会社に譲渡して、そのまま住み続けるような事例が散見されたようです。

【改正内容】

増税 ×

持ち家に居住していない者の範囲から、次の者が除外されます。

  1. 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係にある法人の所有する国内にある家屋に居住したことがある者
  2. 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

【施行日】

平成30年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税から適用されます。

この他にも、貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に開始した場合は除外されることになりました。これに関しては、かなり厳しくなったような感じもします。

一方、介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供さなくなった宅地については、被相続人の居住用として小宅は認められるようです。

水品靖芳

平成30税制改正-相続税-❸農地等の納税猶予【生産緑地】

以前に2022年生産緑地問題を取り上げていましたが、生産緑地については2022年以後自治体に買取申出が可能となる為、税制においても施策が打たれたようです。

【背景】

生産緑地の買取申出に自治体が応じない場合には、当該農地が市場に宅地として放出され、、都市部の良好な生活環境の保全が困難となり、また市場に大規模な宅地が放出することで地価の下落を促進す可能性があるため生産緑地を引続き維持してもらう必要がありました。

生産緑地問題その1http://orion-tax.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/index.html 

生産緑地問題その2http://orion-tax.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/2022-16bb.html

【改正内容】

減税 ○

これまで生産緑地は終身営農を条件に相続・贈与税の納税猶予が認められていましたが、今後は「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」の施行により一定の条件で賃貸した場合も納税猶予が認められるようになります。

【施行日】

「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が平成30年4月1日以後施行予定ですが、当該施行日以後の相続又は遺贈より適用予定です。

【固定資産税】

2022年以降、生産緑地を10年延長する場合(特定生産緑地の指定がされた場合)、固定資産税及び都市計画税は、現行制度と同様農地として課税されます。

特定生産緑地として延長されなかった場合には宅地並み評価とした上で、激変緩和措置を講ずる予定です。

 

農地を賃貸する場合も、これまでは法定更新となり返還してもらう場合には都道府県知事や農業委員会の許可が必要でしたが、今後は定期借地権の用に期限を区切っての貸付が可能になるようです。

水品靖芳

 

 

 

 

 

 

平成30税制改正-相続税-❷一般社団法人

以前に掲載しましたが一般社団法人を利用した相続税の課税逃れに一定のふたがされました。

一般社団法人を利用した節税対策http://orion-tax.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/30-39da.html

【背景】

現行では株式会社等の普通法人と異なり、一般社団法人には出資持分の概念がないことから、例えば親が所有する収益物件等を一般社団法人に譲渡等し、一般社団で利益を留保したとしても、親が亡くなった際に一般社団法人の純資産額(留保利益)については相続税が課税されていませんでした。そこで、一般社団法人を資産管理会社として利用するケースが、ここ数年急増していました。

【改正内容】 

増税 ×

  1. 相続開始直前に親族等の同族役員が総役員数のうち1/2を超えるような一般社団法人(特手一般社団法人)の理事が死亡した場合には、当該社団の純資産額をその死亡したときの同族役員(被相続人を含む)の数で除した金額を当該被相続人から遺贈により取得したものとみなして、当該社団に相続税が課税されることになります。
  2. 特定一般社団法人が贈与により取得した財産について贈与税を負担していた場合には、特定一般社団法人に課税される相続税から当該贈与税が控除されます。

【施行日】

平成30年4月1日以後の一般社団法人の役員の死亡に係る相続税について適用されます。但しそれ以前に設立されている場合は、平成33年4月1日以後の役員の死亡に係る相続税について適用されます。

ところで、一般社団法人は設立時の社員は2名以上必要ですが、理事は1名でかまいません。そのため、親の財産を一般社団に譲渡等する場合は、孫を理事にしておけば孫の相続までは相続税は課税されずに済むということでしょうか。その場合は、まだ一定の効果があるような気もします。

水品靖芳

平成30税制改正-相続税-❶事業承継税制

平成30年度の税制改正大綱の目玉の一つとして、非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予を全額猶予にする改正案が決定しました。

【背景】

中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後5年間で30万人以上の経営者が70歳(平均引退年齢)に達する見込みです。ただし、半数以上が後継者がおらず、現状を放置すると中小企業の「大廃業時代」がやって来るらしいです。

しかも、後継者難で廃業する会社のおよそ5割が黒字企業とのこと。このような背景を放置すると2025年までの間に650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる試算があるようです。

【改正内容】

減税 ○

  1. 現行の同族会社株式等納税猶予は発行済み株式数の2/3を上限に当該株価に係る相続税の8割を納税猶予していたため、実質の納税猶予額は53%程度でしたが、改正後は全額納税猶予になります。
  2. 代表者以外の人から贈与を受けた場合も納税猶予の対象になります。
  3. 特例承継期間(5年間)、雇用8割以上維持するといった要件がなくなります(都道府県への届出等あり)。
  4. 業績悪化等で特例承継期間経過後に、売却、合併、解散した場合に猶予額が免除されます。

【施行日】

この改正は平成30年1月1日から平成39年12月31日(10年間)の贈与・相続について適用されます。

平成28年の相続税の納税猶予198件、贈与税の納税猶予237件(何れも推計)を考えると、今後10年間が「大廃業時代」を防止するための勝負の期間になりそうです。

水品靖芳

2017年12月 7日 (木)

天皇陛下の退位により引き継がれる「三種の神器」と相続税・贈与税

今年話題になったニュースの中に、「天皇陛下の生前退位に関する特例法案の可決成立」がありました。
また、退位の日が2019年4月30日・即位の日が2019年5月1日に決まりました。
即位の日には皇太子さまの新天皇即位に伴い、「剣璽等承継の儀」という儀式が執り行われることになります。
「剣璽等」とは、剣・璽(玉)・鏡のいわゆる「三種の神器」のことで、皇位と共に引き継がれるものです。
ここで税金に携わる者として疑問が湧きました。
三種の神器の承継について、相続税・贈与税はどうなっているのでしょうか。

結論(1).相続税は非課税

以下、根拠条文

皇室経済法
第七条 皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。

相続税法
第十二条 次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
第一項 皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物

補足:「皇嗣」は皇太子さまのことで、三種の神器は「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」に該当するそうです。

一方、贈与税についてですが、今回の生前退位は明治以降初の事例で、皇室典範等では皇位継承は天皇の崩御(お亡くなりになること)を前提としているため、有識者からは「生前退位により三種の神器を引き継ぐ際には贈与税が発生する」との意見があったそうです。
そのため、今年可決成立した特例法案の中に、「贈与税の非課税」に関する条文が盛り込まれています。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法
第二条
天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法 附則
第七条
第二条の規定により皇位の継承があった場合において、皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈与税を課さない。

結論(2).上記の条文により、贈与税も非課税となります。

ちなみに、「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」を除いた財産については、相続税が発生します。
昭和天皇が崩御された際は、約18億円の相続財産につき、およそ4億円の相続税が納付されたそうです。
(注).皇居などの不動産は国有財産のため、相続財産には該当しません。

(birdfield)

2017年12月 6日 (水)

消費税の取扱いにおける電気通信利用役務の提供って??

〇電気通信利用提供の消費税の取扱いの注意点!!
昨年の改正になりますが、消費税法等の一部が改正され、
電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線(インターネット等)を使って役務の提供(電気通信利用役務の提供と言います。)が行われる場合、
役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引の判定基準が、『役務の提供を行う者の事務所等の所在地』から『役務の提供を受ける者の住所等』になりました。※個人の場合は住所または居所、法人の場合には本店または主たる事務所等の所在地

この改正により、消費税の扱いが、
改正前
国外取引:不課税→国内取引:課税
となります。(ここでは、国内事業者が海外事業者から役務の提供を受けた場合で記述しています。)

〇事業者向けor消費者向けの電気通信利用役務の提供の違いは?
電気通信利用役務の提供には、『事業者向け電気通信利用役務の提供』と『消費者向け電気通信利用役務の提供』があります。
この事業者向けの役務の提供については、国外事業者から役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行う「リバースチャージ方式」が導入され、
消費者向けの役務の提供については、役務の提供を行った事業者が申告・納付をします。
(以下、消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合で記述します。)


〇仕入税額控除を受ける要件って?
国外事業者から『消費者向け電気通信利用役務の提供』を受けた場合には、役務の提供に係る課税仕入について仕入税額控除を制限することとされましたが、【登録国外事業者】から役務の提供を受けるものについては、仕入税額控除の対象となります。
以下、【登録国外事業者】の一覧です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf

ただし、登録国外事業者の氏名または名称等、法令に規定された事項が記載された帳簿及び請求書等を保存しなければ仕入税額控除が認められません。以下、請求書保存の要件です。
特に登録番号、課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨が通常の請求書に追加して記載されております。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/26/05.htm(国税庁HP)



今やネットでなんでも購入できます。もし国外から購入をしてる場合は上記のことを気にしてみてはいかがでしょうか。
詳しくはこちらもご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6118.htm(国税庁HP)


オリオンNS

今週末はオリオン税理士法人の忘年会

みなさま、こんにちは!

最近、ますます風が冷たく冬本番という感じですが

いかがお過ごしでしょうか?

あっという間に今年もあと1か月を切りました。

オリオン税理士法人がある池袋でも、チラホラと駅前などではクリスマスの雰囲気が漂っています。

私事ですが、今年の2月に入社して

オリオン税理士法人で初めての迎える年末です!

今月は年末調整はもちろんですが、忘年会や年末の大掃除と、12月ならではの行事が盛りだくさんです!

 

オリオン税理士法人では、忘年会・確定申告打上げ・暑気払いの年3回ほど

事務所での親睦会が行われます。

今週末はその中の一つ、忘年会が行われます。

そんな季節だからこそ、やはり今年1年を振返ってみると…

 

2月に入社後、今年は会計、経理、税務、社会保険等

改めて、今までにない様々な経験を積むことができました。

 

そして、たくさんのお客様とのご縁がありました。

私が担当しているお客様はもちろん、事務所に来てくださるお客様とほんの些細な時間ですが

お茶出し等する時にお話させていただく機会があり、顔を覚えて下さったりと…とても嬉しかったです!

 

今年は非常にたくさんの方々とお会いし

また自分のスキルの面でも向上した充実した1年だったと思います。

 

わからない事があった時、事務所のメンバーにたくさん助けてもらいました。

そんなオリオンのみんなに今年1年の感謝の気持ちを伝えて、忘年会を楽しみたいと思います。

 

それでは、少し早いですが

みなさま、よいお年を!

 

長澤

仮想通貨に関する所得の計算方法等について

最近、ビットコインをはじめとする、仮想通貨が注目を集めています。
 
決済手段としても用いられるようになったこともあり、私の周りでも仮想通貨に投資する人もちらほら。
そんな中、国税庁は、12月1日に「仮想通過に関する所得の計算方法等について」という次の9つのQ&Aを公表しました。
 
1.仮想通貨の売却
2.仮想通貨での商品の購入
3.仮想通貨と仮想通貨の交換
4.仮想通貨の取得価額
5.仮想通貨の分裂(分岐)
6.仮想通貨に課する所得の所得区分
7.損失の取扱い
8.仮想通貨の証拠金取引
9.仮想通貨のマイニング等
 
仮想通貨を売却した際の取得額との差額は原則として「雑所得」とされています。
上場株式やFXの分離課税とは異なり、給与所得等と合算される総合所得となります。
このQ&Aでは、仮想通貨特有の事項である5.や9.についても取り上げられています。
  
仮想通貨は市場規模が急拡大しており、価格が高騰しているものも多く、
来年あたり、大規模な申告漏れの話題が出てくるかもしれません。
 
FXも過去に、数億円の申告漏れ、追徴課税の話題が何度もニュースになりました。
仮想通貨から生じた所得について、課税当局が重点的に調査を行うことは間違いないでしょう。
 
仮想通貨に投資している方は、今回のQ&Aをもとに、適切に申告を行いましょう。
  
 (T.I.)

2017年12月 4日 (月)

年末に見直ししたい、簡単な決算対策・節税対策

年末や年度末と言えば、経営者にとっては一年を振り返り心の中で黄昏と郷愁が入り混じりながら、じんわりと総括をする時期なのではないでしょうか?『今年も頑張って過去最高益を出した!』と言う方もいれば、『今年は厳しい1年だった』と肩を落とす人も・・・。

悲喜こもごもあるかと思いますが、この年末に試算表を見直してみて最後の決算対策をされてはいかがでしょうか?

オリオンの経営に対するスタンスは、お客様に徹底的に利益追求していただきます。従って、顧問先の黒字比率は国税庁の公表する黒字率(納税者率)に比べて圧倒的に多いといえます。もちろん無駄な税金を払っていただくことを推奨しているモノではありません。

お客様へは、あるべき会計処理を行い、正しい決算数値から正しい経営分析を行い、黒字経営の一助になるよう経営者様と共に試行錯誤させていただいた上で、黒字化を目指します。

そして、納税に対しては、利益の大きさに比例するものとして、経営者様への尊敬の念から感嘆こそすれ、納税そのものを悲観的には捉えてはおりません(もちろん使える特例は利用し税額軽減が図れるように努力します)。

ただ、運転資金も安全圏内に達しており財務状況も良好で、それでもコップの淵からあふれ出るように利益が出ていると感じた時に、色々な節税対策をご提案させていただいております(一番の節税対策は企業の成長のための人的投資や設備投資と考えてはいます)。

下記は、オリオンが月に1回発信するメルマガの一部を抜粋したものです。今月は、年末に見直しておきたい簡単にできる決算対策を作成してみました。是非、確認してみてください!!

水品靖芳

201712

非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合

12月と言えば世間的にはクリスマスや年越しを連想しますが、会計事務所的には年末調整。

会計事務所の12月は、坊主も走る師走、繁忙月と言った方がしっくりきます。

さて、外国人労働者を雇われているお客様もいらっしゃると思います。2016年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収や年末調整の計算について、非居住者である親族を扶養されている方がいらっしゃる場合には、扶養控除等の適用に当たり「親族関係書類」及び「送金関係書類」を給与等の支払者に提出又は提示する必要があります。

 

(1) 親族関係書類

非居住者である親族が自身の親族であることを証する①又は②のいずれかの書類(日本語の翻訳文も必要)をいいます。

 戸籍の附票の写しなど日本国又は地方公共団体が発行した書類及び非居住者である親族の旅券の写し

 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(非居住者である親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるもの。例えば、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書。)

 

(2) 送金関係書類

自身がその年に非居住者である親族の生活費又は教育費に充てるために支払を行ったことが分かる①又は②のいずれかの書類(日本語の翻訳文も必要)をいいます。

 金融機関が発行した書類(コピー可)で、自身から非居住者の親族に支払をしたことを明らかにする書類

 信販会社が発行した書類(コピー可)で、非居住者の親族がその信販会社が交付したカードを利用して買い物などをし、その代金を自身が支払ったことを明らかにする書類

 

(3) まとめ

一人の収入で何人もの親族を養っていたり、要件が具備された戸籍が入手しづらかったりする国もあると思います。会社様にはお早めのアナウンスをされると共にたとえ提出が遅れることになったとしても要件を具備した資料をご準備頂けるよう周知の徹底をお願い致します。

 

hipon

小規模企業共済(加入手続き忘れていませんか)

H29年も残すところあとわずかとなりました。

自営業者や小規模な企業の経営者の皆様、年内に手続きをしようと思っていた小規模企業共済の加入手続き忘れていませんか。

 小規模企業共済は、個人事業主が事業を廃止した場合や、小規模な企業の役員が退職した場合の退職金を積み立てておくための制度で、所得税の計算の際には課税対象となる所得から掛金の全額が控除できる非常にメリットの大きい制度です。年払いも可能で、中小機構の業務を取り扱っている機関や金融機関の窓口があいている日までに現金で手続きをすればH29年中の所得控除が可能になるので、これから加入しようとお考えの方もいるかと思います。ただし、手続きに不備があったら控除は受けられません。再度手続きを行って控除できたとしても、ぎりぎりだと翌年からになってしまうことあるかもしれません。

 加入条件の確認、小規模企業共済のホームページで行いましょう。

http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/eligibility/index.html

個人事業主であること、役員であること、人数制限もあります。また、補足事項として2つ以上の事業を行っている場合は主たる事業の業種で加入して下さいという文言がありますが注意して下さい。ここでの主たる事業ですが、どちらも事業的規模として行っている事業であればどちらを選択しても加入できますが、どちらか一方が事業的規模でない場合にはそちらの事業では加入できません。例えば、法人の役員と不動産事業を行っている場合、不動産事業が5棟10室無く65万控除を行っていない場合、不動産事業での加入はできません。収入金額の大小ではなく、事業的規模のある業種での加入手続きをしましょう。再度、役員での加入を行うことになり年内加入が間に合わなくなる可能性があるので注意して下さい。

 
資料請求やシミュレーションはネットでできますが、加入はネットでは現状できないようです。年内加入をお考えの方は早めに手続きしましょう!

(C.C)

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