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2017年10月

2017年10月31日 (火)

ラーメン屋と適正価格

先日、某所で仕事を終え時間帯がちょうどお昼だったので、同行した社員と一緒にランチすることにしたのです。

そこへ行ったら必ず行きたくなるラーメン屋が混んでいたため、仕方なくあきらめたものの、私の頭の中も口の中も既にラーメンを求めていたのです。

そこで、ふと立ち寄ったラーメン屋、ランチにもかかわらず空いている。

外観はいかにも普通のラーメン屋、店内もU字型のカウンターのみ、ラッキーと思い足を踏み入れ、

いざメニューを見ると、最低でも価格が2千円からという、私の中のラーメンの常識をくつがえす金額!!

思わず「高ッ!!」と心の声が漏れてしまい、

「いや、僕は決してケチではないのです・・・、予期していない金額に驚いただけなのです。」と心の中で言い訳する自分。

一緒に行った社員にメニューも見せず、「これでいい」と勝手に一番安いラーメンをオーダーする私(でも二人合わせて4000円以上)。

いざ出されたラーメンは、器からしてこだわりが見られる、素材もきっと良いに違いない、そして麺も手打ちなのであろう、スープに浮かぶ油は黄金色、チャーシューも時間をかけて煮込んでいるのであろうことを食べる前から主張している、間違いなく「うまい!!」と想像できる。

そして、やっぱり間違いなくおいしいのです。

ただ、僕の中では不意打ちをくらった感、席に座るまで一切の情報(メニュー表などをお店の外に設置しておく、高級中華料理店のような外観から客に「高いぞ!!覚悟しては入れ!!」という店構え)がなかったことが、心のどこかでぬぐえないのです。

そのため、私のハードルは勝手に上げられ、心は落ちているのです。

このハードルを超え、落ちた心を引き上げることは、どれだけ素材が厳選され、時間をかけ、こだわりの器でも「ラーメンの味」のみをもって期待値を超えることは難しいのです!!

おいしいけど、心は晴れないのです。

本当に美味しいんですよ!美味しいのですけど・・・。

ひるがえって、値決めって、やっぱり難しいよな~、とつくづく感じさせられました。

価格を決めるときの手法は主に2つあります。

1つはコスト・アプローチ、原材料や人件費、家賃、水光費といった原価から決める方法です。

そしてもう1つはマーケット・アプローチ、既にある市場価格からモノの価格を決める方法です。

ただし、どちらにしろお客様の納得があってこその価格です。

オリオンだったら、マーケットを意識しつつコストアプローチをベースに見積もりを予め出すのですが、このお店も少なくとも外に見積もりならぬメニュー表くらいは出しておいて欲しかった・・・、と思うのでした。

でも、一緒に行った社員は「中々2千円代のランチ(ラーメン)は食べに行こうとは思わないのでとても満足です」と言ってくれたので私も嬉しかったです。

適正価格って本当に難しいですよね。

今は無き税理士報酬規定が恋しくなります。

水品

税務調査を避けたい(書面添付制度の選択)

税務調査に選ばれる可能性が低くなる制度を書面添付制度といいます。

書面添付制度とは・・

書面添付制度とは、税理士が「この申告書を作成する際には、色々と確認しましたので税務調査で調べることはありません」といった書面を作成し、申告書と一緒に税務署へ提出する制度です。この書面を添付して提出した申告書において税務署が調査したいと考えた場合には、まず税務署は税理士に記載内容についての聴取を行うことになります。この時点で納税者は立ち合う必要がありません。そして、税理士への聴取によって税務署の疑問点が解消することができれば調査が省略となります。(疑問点が解消できない場合には調査となります。)その為、税務調査が行われる可能性がかなり減少することになります。

書面添付制度のメリットとは・・

まず、第一には調査が減少するということです。

そして、もう一つのメリットは、調査にならなかった場合には加算税がかからないことです。本来、調査が入り追加で税金を支払う際には、加算税(過少申告加算税、重加算税)がかかることがありますが、仮に税務署が税理士へ聴取している際に追加の納税が発生することになった場合には、加算税はかかりません。(延滞税はかかります。)ペナルティが少なくなることも大きなメリットです。

書面添付制度のデメリットは・・

この書面添付は税理士にとってリスクがある制度となっています。仮にこの添付する書面に虚偽の記載があった場合には税理士は懲戒処分になります。その為、書面添付制度を導入している税理士はとても少なくなっています。

税理士の選択

書面添付制度は税理士にとっては責任が重くリスクが大きい制度ですが、納税者にとってデメリットはありませんので、弊社では添付できると判断したお客様の申告書には書面添付制度を行っております!!

(c.c

)

2017年10月30日 (月)

配偶者控除改正で抑えて置くべきポイント

皆さんこんにちは。

今年ももうすぐ年末調整の時期がやってきますね。

来年の平成3011日より配偶者控除・配偶者特別控除の改正があります。

下記の4つがポイントとなります。


1.
 給与所得者(納税者)の所得要件

【改正前】

配偶者控除は、給与所得者(納税者)の合計所得金額に制限はありません。
配偶者特別控除は、給与所得者(納税者)の合計所得金額1,000万円(年収1,220万円)以下のみ適用可能となります。

 

【改正後】

給与所得者の合計所得金額が1,000万円(年収1,220万円)を超えると配偶者控除は受けることができなくなります。

また、給与所得者の合計所得金額が900万円以下、900万円超~950万円以下、950万円超~1,000万円以下と3段階に控除額が減少します。

 

2. 配偶者控除額

【改正前】

配偶者の合計所得金額が38万円(年収103万円)以下であれば38万円の控除を受けることができます。

(給与所得者の合計所得金額に制限なし)

なお、配偶者が70歳以上で老人控除対象者であれば48万円の控除を受けることができます。

 

【改正後】

給与所得者の合計所得金額が900万円以下であれば、改正前と同額の38万円の控除を受けることができます。
給与所得者の合計所得金額が
900万円超~950万円以下、950万円超~1,000万円以下は、段階的に26万円~13万円の控除を受けることができます。

1,000万円を超えると配偶者控除が受けられなくなります。

 

3. 配偶者特別控除額及び配偶者の所得上限を引き上げ

【改正前】

配偶者の合計所得金額38万円超76万円未満(年収103万円超141万円未満)が対象となり、合計所得金額に応じて段階的に控除額が減少するが、給与所得者の合計所得金額が1,000万円超の場合は、配偶者特別控除は受けることができなくなります。

 

【改正後】

配偶者の合計所得金額38万円超123万円未満(年収で103万円超2016千円未満)」に引き上げられる。また、配偶者控除と同額の38万円の控除が適用される範囲が「配偶者の所得合計金額が38万円超85万円以下(年収103万円超150万円以下)」に拡大されます。

給与所得者の合計所得金額に応じて段階的に控除額が減少します。

 

4. 扶養親族等のカウント方法

【改正前】

給与所得者(納税者)の所得金額に関係なく、配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみの場合は収入103万円以下)であれば、控除対象配偶者として納税者側で38万円(配偶者が70歳以上のときは48万円)の所得控除を受けることができていました。

ですので、配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、扶養親族の数は1人として源泉所得税の金額を計算できていました。

 

【改正後】

改正後は、給与から控除する源泉所得税の計算上、扶養親族等として数えることができるのは、源泉控除対象配偶者のみとなりました。

源泉控除対象配偶者とは下記の2要件を満たす配偶者となります。

•給与所得者(納税者)の合計所得金額が900万円以下(給与収入のみの場合は年収1,120万円以下)

•配偶者の合計所得金額が85万円以下(給与収入のみの場合は年収150万円以下)

 

5.  給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等
「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められました。よって、平成30年より、給与所得者の給与見積額が1,120万円以下、配偶者の給与見積額が150万円以下の場合のみ、扶養控除申告書へ配偶者の情報を記入することになります。

上記のように、配偶者控除・配偶者特別控除の適用される収入の枠が広がりましたが、社会保険は、今までどおり本人の収入が130万円を越えると社会保険の扶養から外れます。

その場合、配偶者控除の枠が広がったからといって、働きすぎてしまうと所得税は、配偶者控除で夫の扶養に入っているけれども、社会保険は、扶養から外れてしまいます。

その結果、手取り額が減り、さらに扶養で厚生年金に加入していた方が国民年金に加入することになると将来の年金額にも影響を及ぼすため、夫がサラリーマン、妻がパートのご家庭は特に注意しましょう。

ビッキー

2017年10月18日 (水)

年末調整がネットで手続可能になる…かも

10月から11月は、国民年金保険料や生命保険料、地震保険料を支払われている方に控除証明書が届く頃です。
また、住宅ローンを利用されている方には、年末借入残高証明書が届く頃です。
これらの証明書はいずれも年末調整や確定申告の際に必要となるものですが、将来はネットで受け取ることになるかもしれません。
政府税制調査会は年末調整の手続きを電子化する方針を示し、来年度の税制改正大綱に盛り込む見通し、2020年の実用化を目指すとの報道がありました。

年末調整とは、毎月の源泉徴収税額の累積額と、年間を通じた給与所得に係る年税額の差額を12月に精算する仕組みのことです。
源泉徴収とは、給与等の支払者が、それらを支払う際に所得税等の税金を差し引いて、国等に納付する制度のことです。
保険料や住宅ローンを支払われている方にとっては、所得税を還付してもらえるケースが考えられます。

年末調整手続きの現状は、銀行や保険会社から証明書がハガキで郵送され、それを基に保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書に必要事項を記入し、申告書と証明書の両方を勤務先に提出することになっています。
以前から手続きが煩雑だとの声が上がっていた模様です。

政府が想定している年末調整手続きの流れを以下に記載します。
(1). 従業員は国税庁に作られる予定の専用サイト(又は総務省のマイナポータル)にアクセス
(2). 銀行や保険会社から電子化された証明書のデータを受け取る
(3). 受け取ったデータを保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の作成ページにて取り込む
(4). 作成した申告書を勤務先へ送信

従業員はネット上で手続きを進めることができるため、利便性の向上が見込めます。
企業側は事務手続きの負担軽減や紙で書類を保管する手間が省けるなどの利点が上げられます。

マイナンバーが関わってくるため、スケジュール通りに進むかわからない面もあります。

詳しい内容は新聞各紙と下記アドレスをご参照ください。

税制調査会HP 第12回税制調査会(2017年10月16日) 資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen12kai.html

(birdfield)

2017年10月13日 (金)

住民税の「納期の特例」

従業員の給与から特別徴収をした住民税は、
原則としてお給料を支払った月の翌月10日までに納付の手続きを行う必要があります。
しかし、ネットバンク対応していない地方自治体も多く、
毎月最寄りの金融機関の窓口で銀行へ行って納税するのは骨が折れる作業かと思います。
そんな時に使えるのが住民税の納期の特例です。

この特例を受ければ特別徴収税額を年2回に分けて納入することができるため、
会社の事務処理作業を簡略化することが出来ます。

★必要な要件
・給与の支払を受ける従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業主
・従業員(納税義務者)の居住する区市町村に申請書を提出し承認を受ける

★納期の特例を受けた場合の納付期限
・6月分から11月分の住民税→12月10日までに納付
・12月分から5月分の住民税→6月10日までに納付

なお、この特例は納期に関する特例になりますので、
従業員の方の給与からは毎月徴収が必要です。

11月までに徴収した住民税は12月10日が納付期限です
今年は10日が日曜日のため、翌11日が納期限となります。
納税をお忘れなく!

(sato)

2017年10月12日 (木)

消費税の軽減税率!特に飲食店は要注意

2019年(平成31年)10月から消費税が8%から10%にあがるのはご存じのことかと思います。

私のお客さんにも飲食店をやっていらっしゃる方がいるのですが、

飲食店は以下のことに要注意です。

今回は消費税の『軽減税率』についてのお話です。

軽減税率って??

10%に税率が上がっても、【対象品目】については8%を適用してもOK!

対象品目って??

・酒類 外食を除く飲食料品

・週2回以上発行される新聞

のことを言います。




以上の対象品目が仕入に含まれている場合は軽減税率が適用できます。

請求書を確認しましょう。

またお店によってはテイクアウトがあると思います。

テイクアウトは外食にあたらないので、軽減税率対象になります。



少々面倒な気もしますが、オリオンに相談していただいて正しい申告をしましょう。

詳しくは↓

https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

オリオンNS

2017年10月11日 (水)

保険証が届く前に病院に行く必要がある方へ

 
みなさま、こんにちは!
2回目の更新になります長澤です。
 
10月に入り、今年ももう残すところ、あと3か月を切りました
あっという間ですね
 
さて先日クライアント先に新しい従業員の方が入社なさいました。
その際に
「保険証が届くまでに病院に行きたいんだけど…保険証の代わりになるものはないの?」
という話になりましたので、その事についてお話したいと思います。
 
結論から言いますと
「保険証の代わりになるもの、あります!」
 
手続きしてから保険証が届くまで約2週間程度かかりますが、
その間に『保険証を発行中です』という証明書を年金事務所で発行してもらう事ができます。
それが保険証の代わりになる『健康保険被保険者資格証明書』というものです。
この証明書は、保険証を受け取る際に返還するので、もし使用する場合は失くさないように気を付けてくださいね。
 
ただ、新しく会社を立ち上げて新しく社会保険に加入する時は、
(1)会社の審査…社会保険を会社が新規に適用する際の審査
(2)従業員の審査…従業員が社会保険に加入する際の資格の審査
 
上記が無事、済んだ後でないと『健康保険被保険者資格証明書』が発行できないそうです。
時期にもよりますが、この2つの審査に約3週間~1か月程度、掛かります。
 
(2)の審査が終わって2日後には保険証が発行され郵送されるそうなので
新設会社の場合は、一度医療費を全額負担して、保険証が発行された後に自己負担した医療費の返還請求を行う事ができますので、そちらの方がいいかもしれません。
 
長澤

「医療費控除の明細書」の様式公表

925日、国税庁のHP上で「医療費控除の明細書」の確定様式と記載要領が公表されました。
この様式は、平成29年度税制改正により、平成29年分以後の所得税の確定申告書を平成3011日以後に提出する場合に適用されます。

 今回の改正により、医療費控除の手続きは、どのような点が変わったのでしょうか。

 改正後は、医療費控除を受けるためには、公表された「医療費控除の明細書」(以下「明細書」という)の提出が必要となり、

●医療費の支出を証明する書類(領収書等)に基づき、医療費の額等の事項を「明細書」に記載する、または、

●医療保険者(健康保険組合等)から交付された、「医療費通知書(医療費のお知らせ)」の医療費の額等の事項を「明細書」に記載し、かつ添付する、

ことが必要となりました。

 これまで医療費控除の適用のためには、領収書等の添付または提示が必要でしたが、それが不要となりました。
ただし、税務署は5年間領収書等の提示又は提出を求めることができるため、納税者側で5年間保存する必要があります。
電子申告では、これまでも領収書の提出が省略されていたのですが、領収書を保管するのが煩わしいという方も多く、その場合には、別途郵送していました。
今後はきちんと保管しないといけません。
(なお、平成29年分から31年分までは、経過措置として、従来どおり医療費の領収書の提出または提示する方法でも可。)

 次に、従来、医療費の領収書等には該当しないとされてきた、「医療費通知書(医療費のお知らせ)※」が使用できるようになりました。
(※ 被保険者の氏名、療養を受けた年月、療養を受けたものの氏名、療養を受けた病院、診療所、薬局その他のものの名称、被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額、保険者の名称 の記載要件を充足したものに限ります。)
こちらを利用した場合には、領収書の提示又は提出の義務がなく、領収書の5年間の保存義務もありません。
 ただ、医療費通知書には、公費負担や助成等は通知書には反映されていませんし、
高額療養費や出産育児一時金などについても、通知書の医療費の額には反映されていないため、実際に負担した額に訂正する必要があります。
保険診療外の医療費についても、通知書には記載されていませんし、
通知書が送付されるのは受診から一定期間経過後となるため、年末に受診した場合には、確定申告時期に医療費通知書が届かない、ということも十分に考えられます。
このような場合は、やはり領収書等をもとに明細書に記載することになるでしょう。

また、領収書等に基づき明細書に記載する場合、以前の様式では空白に治療内容や医薬品名などを記載する形式でしたが、
新様式では、医療費の区分として、診療・治療、介護保険サービス、医薬品購入、その他の医療費 が設けられ、該当箇所にチェックをする形式となりました。
そうすると、通院のための交通費等は、どの区分に記載すればよいのか???
という点が気になりますが、記載要領にちゃんと例がありました。
「その他の医療費」の区分にチェックするようです。

 医療費控除は利用される方が多く、納税者にとって馴染みの控除項目です。
もちろん病気にならないことが一番ですが、
医療費がかかった場合には、医療費控除の適用のため、領収書や医療費通知書はきちんと保管しておきましょう。


T. I. )

 

2017年10月 3日 (火)

驚愕のスタジオアリス

先日、娘が3歳になり七五三の記念写真を撮影するためにスタジオアリスに行ってきました。

基本的には、ステレオタイプな昭和男の私としては、撮影について行くのも少し恥ずかしいのですが、家族写真もと思いスーツを着て日曜日の朝から出かけたのです。

場所はイオンスタイル3Fの一角です。撮影スタジオもそれ程広くないのが、2か所です。

朝の10時から既に家族が5組ほどいて待合室も既に混みあっています。

少し気持ちもなえながら、撮影用衣装の着物とドレスと選らび20分ほど待ち、いざ娘はフィッティングルームへ。

男子禁制ですから、様子を窺え知ることはできません。

娘の結婚式でドレス姿を待つ待合室の父親の心境とはこんなものなのだろうかと、かなり先のことを想像しながら待っていると、どうでしょう~

まるで幼子が、急に成長したような、きらびやかな姿で出てくるではないですか。

ドレスをまとい、髪をセットしてもらい、初めてのお化粧をし、イヤリングやネックレスを付け、まるでお姫様になったように微笑む娘。

普段落ち着きのない娘が、おしとやかになったかのような錯覚まで起こします。

撮影スタジオでは、色々な小道具や器具を駆使して何パターンにも変幻自在に背景を変えていきます。

カメラ撮影するスタッフも、娘の緊張をときほぐしながら自然な笑顔を引出そうとしてくれます。

私は、娘のはにかむような笑顔を見ながら、私も自然に笑みがこぼれ「天使の笑顔って、きっとこの笑顔のことだ~、生まれてきてくれてありがとう~」という感情が湧いてきて、不覚にも目頭が熱くなほどの感動を覚えたのです(泣いてはおりません)。

しかし、ふと我に返った私は、この感動を演出しているスタジオアリスに心を奪われていたのです!!

スタジオアリス、これは驚愕のビジネスモデルなのではなかろうか、と。

限られた環境、時間のなかで、人の琴線に触れるような感動を提供をするビジネスを、斜陽産業と言われ消えゆくはずだった写真館で実現しているのですから!!

そこから先は、

お客様が多くても効率よく撮影する行動マップ、ドレスを着ての待ち時間が子供にっては少しでも特別感を味わうためのスチュエーションとしてプラスに働いていること、撮影後の無駄のないアルバム制作への誘導、明朗な料金体系、撮影した写真の著作権管理、何よりもスタッフのきめ細やかな対応などなど、

随所に、目を見張るものがありました。

スタジオアリスの業績の好調ぶりや、色々なメディアで注目されていることも納得と言うことを身をもって知ったのでした。

もちろん、私も子供も大満足の一日でした。

水品靖芳

広大地評価の改正。準備はされていますか。

 平成29年も10月となり、残すところ3ヵ月となりました。今年中に行える節税対策がまだあります。

 平成29年度税制改正により、H30.1.1以後の相続や贈与については現状の「広大地の評価」はなくなり、「地積規模の大きな宅地の評価方法」で計算することとなります。


 具体的な変更点は
 
 現状の広大地評価は、適用要件があいまいですが、適用要件をクリアすると大きな減額を受けることができます。しかし改正後は、適用要件は明確化されますが、土地の形によっては評価減額が少なくなってしまうリスクがあります。

(例)東京都の500㎡の土地。形は正方形に近く、奥行補正等は考慮しない。路線価を10万円とすると・・・

 現状:100,000円×(0.6-0.05-500/1000㎡)×500㎡=28,750,000

 改正後:100,000円×500㎡×(500㎡×0.95+25/500㎡×0.840,000,000

となり、評価額が約11,250,000円増加となります。

そこで、対策の一つとして考えられるのが生前贈与です。

以下のような土地は所有されていませんか。

 現状の適用要件で広大地の適用が受けられる土地(以前の相続なので広大地の適用がされている土地)

 容積率が300%以上の土地でも、現状の適用要件が当てはまる土地 

 

 このような土地を所有されている場合には、平成29年中に相続時精算課税制度を利用し贈与することで現状の広大地評価の適用が受けられる可能性があります。相続時精算課税制度などのリスクもありますが、広い土地を所有されている方は検討してみてはいかがでしょうか。

(f.c)

 

 



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