« 2017年8月 | トップページ | 2017年10月 »

2017年9月

2017年9月29日 (金)

ふるさと納税について

今年の4月に総務省のお達しにより、自治体の返戻品競争にくさびを打たれ、すっかり下火になった「ふるさと納税」ですが、皆様ご利用されているでしょうか?


ブームに乗る前に返戻品が減額されてしまい、また仕組みもイマイチわからず躊躇されている方もいるのではないでしょうか?



ふるさと納税の仕組みを簡単に言えば、地方
自治体に対し寄附をした金額から自己負担2,000円を控除した金額について、一定の限度額まで所得税や住民税から控除できるというものです。

ふるさと納税が他の寄付金と異なるのは、多くの地方自治体で寄附の返戻として特産品などを用意している点です。



つまり、自己負担2,000円で寄附に応じた特産品をもらえるため、その分確実にメリットが受けられるということです。



ふるさと納税には上記のメリットがありますが、節税できる額には上限が設けられているのでそれ以上寄付をした場合は、純粋に応援したい自治体への寄付と考えましょう。



それでも、ふるさと納税の効果を最大限に活かしたい方は限度額を確認してください。



限度額は、凡そ住民税(所得割)の20%になります。
この限度額以内であれば、寄附金額から自己負担2,000円を控除した金額が、所得税の還付又は住民税の控除という形で税金を節税することができます。


所得税の還付については、ふるさと納税をした年の所得税が安くなります。


一方で住民税については、住民税が前年の収入を基に計算されることから、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める住民税について、本来の納付税額より安くなります。


ふるさと納税寄付金控除の申告方法には、確定申告とワンストップ特例制度の2つがあります


確定申告を行うにあたって、各地方自治体に寄付した際に発行される受領書や納付書、払込票控が必要になるため保管しておく必要があります


会社員などで確定申告が不要な人のうち、下記の条件を満たせばワンストップ特例制度が利用できます。
・もともと確定申告をする必要がない人であること
・ふるさと納税をする自治体が5ヶ所以内であること


申請方法

下記の書類を、ふるさと納税を行った先の自治体に送付することで、ワンストップ特例制度の申請となります。

・ワンストップ特例申請用の申請用紙

・マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写し


なお、この申請用紙は、寄付の都度送付する必要があります。


ワンストップ特例制度を利用したときは、所得税からの控除はありません。その分も含め、自動的に翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。



私も、実際にふるさと納税していますので

まだふるさと納税していない皆さん。


インターネットからでも気軽に申し込むことのできるので

チャレンジしてみてはいかがでしょうか?

 

ビッキー

2017年9月27日 (水)

南池袋ランチ事情

先日ふと、人生に彩りが足りない!と感じたため、
ささやかな刺激を求めてお昼休みのおいしいランチめぐりをしようと思い立ちました。
幸い、南池袋の東通りに面する弊社周辺にはおいしそうな飲食店が立ち並んでいます。

南池袋はお弁当屋さんも激戦区で、
HottoMottoを始め、お昼時にワゴンでお弁当販売をしているお店など、
ワンコインどころか350円~手作りお弁当が買えてしまうのです。
そんなこともあってこれまでは社内でお弁当派だったのですが、
たまには外に出てみるのも、リフレッシュになって良いですね。

数日ランチに出たところで、その週末。
なんだかお財布が寂しいなあ、、、
ランチに出るのは週に1回にしようと思ったのでしたtyphoon

オリオン税理士法人周辺には、
有名ラーメン店、おいしいパン屋さん、老舗和菓子屋さん、おしゃれなカフェ等々
素敵なお店が沢山ありますよ。
こちらにお越しの際は是非、弊社にもお立ち寄りくださいhappy02

sato

2017年9月14日 (木)

会社が倒産した場合の未払賃金の立替払制度

会社が倒産した際に賃金未払のまま退職した従業員に対して、未払賃金の一部を国が立替払してくれる制度があります。会社倒産時の一時的な生活資金の貸与ではなく、未払賃金の8割(上限あり)が国から支給される上、立替払された賃金は国から倒産した会社に求償してもらえるので、事後の面倒な手続きもありません。

『独立行政法人労働者健康安全機構』

https://www.johas.go.jp/tabid/417/Default.aspx

(1) 会社側の適用要件

 労災保険の適用事業主、かつ1年以上事業を実施していること

 倒産したこと(中小企業の場合、法律上の倒産の他、事実上の倒産を含む)

(2) 労働者側の適用要件

①法律上の倒産申立て、又は事実上の倒産の認定申請日の6か月前の日から2年の間に退職すること

 未払賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等が証明し、事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長が確認すること

法律上の倒産の場合は、破産手続開始の決定等、事実上の倒産の場合は労基署の認定の日の翌日から2年以内に立替払請求すること

(3) 立替払いの対象となる賃金及び立替払の額

 退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金

(定期給与と退職金(ボーナスは含まず)。未払総額が2万円未満のときは対象外)

 未払賃金総額の8割(退職日における年齢により88万円~296万円の上限あり)

(4) 立替払されたお金の税務上の取扱い

未払賃金立替払制度に基づいて、従業員が弁済を受けた未払賃金等の金額は、その会社から退職した日に退職手当等の支払を受けたものとみなされ、退職所得として扱います。

住民税についても同様の取扱いとなります。本来、未払賃金は支払があったものとみなして翌年の住民税が計算されますが、以前ある役所に聞いたところ、この制度を適用して立替払された金額は、給与所得ではなく退職所得として住民税を再計算してもらえるそうです。退職所得は退職所得控除や1/2課税制度があるため、勤続年数にもよりますが、非課税又は本来給与所得としてもらうよりも安い税額でお金を受け取ることができ、税制面でも確立された制度です。

(5) 終わりに

この制度を狙った計画倒産なども考えられることから審査は簡単ではなく、申請後即日お金が振り込まれるということもありません。ただ、ご自身が汗水流して働いた対価が返って来ないのは悔しいですし、貰ってもない給与に対してまで住民税が課される現行制度は理不尽だと思います。前職の事など忘れて早く新しい職場で頑張りたいというお気持ちの方もまずは申請だけでもしてはいかがでしょうか?

とは言え、弊社で関与しているお客様は、この制度を使う機会が永遠に来ないよう密に連携して参りますので、今後とも宜しくお願いいたします。

hipon

2017年9月13日 (水)

良い会計事務所、税理士とは何か?

先日、お客様が事務所にいらっしゃり、とりとめのない話をしていました。

すると、その方が突然無邪気な子供の用に、「良い税理士はどういう人ですか?」と、会計事務所にとって壮大かつ永遠のテーマといえる質問を投げかけてきたのです。

僕には、用意されていた言葉もなく「細かい人じゃないですか?」と、いかにもふわっとした回答。洗練された良い表現方法があったような・・・?

そんな時、たまたま、昨日帰宅後に何気なくつけたテレビを思い出しました。タレントのヒロミさんが、地方の無人駅の駅舎を大正ロマン風にリフォームする番組がやっていた(実際には日本テレビの24時間テレビの企画の一つ)のです。

ヒロミ氏が(24時間以内に完成させる必要がある為)時間がない時間がないといいながらも、屋根の裏側にも丁寧にペンキをぬっていると、他のタレントが「誰がそんなところを見るの?」との返しに、「俺が気になっちゃうんだよ~」とさらっと言うヒロミ氏。

僕は思わず「(ヒロミ氏のジャイアン的な芸風に対し、のび太に自身を投影する僕は、決してファンではないが)この人、一流だぁ~」と妻に報告していました。

ヒロミ氏の、常に手を抜けない姿勢そのものが、一流のたしなみと思わしめたのです。

それでは、ヒロミ氏は誰のために、手を抜かない作業をしていたら一流なのでしょうか?

❶駅を利用する子どもたちのため、❷番組制作者のため、❸自分の性分のため、

僕の答えは、❶から❸どの意思に従って行動していたとしても一流だと思います。

それは、手を抜かない駅舎の完成は、子ども、番組制作者サイド、本人、何れにとってもプラスの結果に働いているのですから。

会計事務所も一緒です。

❶お客様のため、❷事務所のため、❸自身の成長のため、どれが自分自身の優先順位が高かったとしても(本音はお客様のためであってほしいですが)、妥協せず細かく追及していく行為は、何れの人のためにもかなっているからです。

だから、僕は「良い税理士は細かい人だと思うのです。そういう姿勢の人は、今仮に力不足でも何れ実力が追いついてくると思うのです。」と伝えたのでした。

お客様が、「まさに、神は細部に宿る、ですね」と、

「それ、それが言いたかった!!」と、回りくどく伝えた後に思うのでした。

水品靖芳

相続手続きは法定相続情報証明制度をご利用ください!!

 親や親族が亡くなられた後、相続人は葬儀のほか、様々な手続に追われます。

 亡くなられた方の金融口座の解約手続や不動産の名義変更手続などです。

 その時に必要となるのが、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本(改製原戸籍を含む)及び相続人全員の戸籍謄抄本(以下「戸籍謄本セット」という)です。

 亡くなられた方の金融口座が複数あったり、その方名義の不動産が複数の市区町村にあったりすると、名義変更をするに当り下記の煩わしい問題が生じます。

(1).費用が過大になる。

  一般的に名義変更のための戸籍謄本セットは少ない人で4~5通、多い人だと10通以上になることもあります。1通450円~750円を手続回数分だけ揃えるとなると、費用面で問題があります。

(2).多大な時間を要する。

  費用面を考慮して、戸籍謄本セットを使いまわすと、各金融機関・登記所の担当者がそれぞれ戸籍をチェック(相続人の確定を)するため、単純にそのチェックの時間が積み重なり、時間面で問題があります。

 そこで平成29年5月29日から、戸籍謄本セットを一度揃えれば、登記所が証明書を無料で発行して、その証明書を戸籍謄本セットの代わりに各機関に提出して手続ができるようになりました。これが「法定相続情報証明制度」です。

 この制度の申出が可能なのは相続人ですが、委任状を作成することにより、弁護士や司法書士、税理士等の資格者代理人に依頼することも可能です。

 手続の流れは 1.必要書類の収集 2.法定相続情報一覧図の作成 3.申出書の記入・登記所へ申出 4.法定相続情報一覧図の写しの交付 となります。

1.必要書類の収集

 ・戸籍謄本セット ・亡くなられた方の住民票の除票 ・申出人の運転免許証やマイナンバーカードのコピー又は住民票

 以上のものが必要になります。

2.法定相続情報一覧図の作成

 法定相続情報一覧図とは、相続関係を一覧に表した図のことです。

 詳しくは以下の図を参照ください。

Photo_8
(引用元:法務局HP http://www.moj.go.jp/content/001222823.pdf )

3.申出書の記入・登記所へ申出

 申出書の記入例は以下の図を参照ください。

Photo_9
(引用元:法務局HP http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001229280.pdf )

 申出が可能な登記所は、亡くなられた方の本籍地か最後の住所地、その方名義の不動産の所在地あるいは申出人の住所地を管轄する登記所となります。管轄については法務局のHPにてご確認ください。

4.法定相続情報一覧図の写しの交付

 提出された書類を登記所の担当者が内容を確認し、認証文などを付した法定相続情報一覧図の写し(証明書)が交付されます。詳しくは以下の図を参照ください。

Photo_10
(引用元:法務局HP http://www.moj.go.jp/content/001222823.pdf )

その他の留意点

・戸籍謄本セットは交付時に返却される。

・名義変更等が必要な数だけ(複数枚の)交付が可能。もちろん発行手数料等はかからず、無料で交付される。

・法定相続情報一覧図は登記所で5年間保管され、この期間中は再交付も可能。ただし、請求できるのは申出人のみなので、申出人以外の相続人が手続する際は申出人の委任状が必要になります。

 より詳しい内容については、 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html (法定相続情報証明制度の具体的な手続きについて)をご覧ください。

追伸

相続税申告の際に添付する書類としては、現時点では認められていません。申告時は従来通り、戸籍謄本セットを税務署に提出してください。

(birdfield)

2017年9月 6日 (水)

基準年度に関連法人株式等がない場合における簡便法適用の可否

 受取配当等の益金不算入制度における負債利子控除、というものがあります。

これが結構面倒な計算なのですが、平成27年税制改正によりこの負債利子控除の対象は関連法人株式等のみとされ、また、簡便法の基準年度についても、平成2741日から平成29331日に開始する各事業年度、となりました。

 負債利子控除の計算方法には原則法と簡便法があり、原則法は,当期に支払う負債利子の合計額に,総資産の帳簿価額に占める株式等の帳簿価額の割合を乗じて計算する方法, 簡便法は,当期に支払う負債利子の合計額に基準年度の実績割合を乗じて計算する方法であり,原則法と簡便法は選択適用が可能です。

前述のとおり、負債利子控除の対象が関連法人株式等のみとなったため、基準年度には関連法人株式等がない、というケースも多いと思われます。

さて、基準年度に関連法人株式等がなく、その後の年度に関連法人株式等を所有することとなった場合、簡便法の適用はできるでしょうか。

法人税基本通達3-2-12 では、

令第224項《株式等に係る負債の利子の簡便計算》の規定を適用する場合において、法人の平成2741日から平成29331日までの間に開始した各事業年度(以下この款において「基準年度」という。)のうちに株式等を有していなかったため配当等の額から控除すべき負債の利子の額がない事業年度があるときは、当該控除すべき負債の利子の額のない事業年度の負債の利子の額は、同項に規定する割合の計算上これに関係させないものとする、とされています。

「同項に規定する割合の計算」とは簡便法の負債利子控除割合のことを指しています。

したがって、基準年度に関連法人株式等がなく、控除負債利子もない事業年度の負債利子については、簡便法の計算には関係させない、すなわち、簡便法は適用できない、ということになります。この考え方自体は改正前から踏襲されているようです。

基準年度に関連法人株式等がないのだから、基準年度の負債利子控除割合は0、簡便法が有利!と思いがちですが、そもそも簡便法が適用できない、ということに留意が必要でしょう。

T.  I.

2022年生産緑地問題 その2

本日の日経新聞一面に、生産緑地問題が掲載されていました。

内容としては以前ブログで記載した内容と同様の問題を指摘していました。

簡単に解説しますと、生産緑地農家が2022年より生産緑地を自治体に買取申出可能になり、農業を継続しない農家が申出た場合で自治体が買取りしない場合には、市場に宅地として放出されることから住宅価格が毀損する懸念があるというものでした。

そこで、2022年より前に農地を処分したいと考えるのが人情ですが、実際に買取申出できる人は以下に限ります。

❶生産緑地指定から30年を経過したとき(2022年に8割程度の人が該当します)

❷農地の事業者が亡くなったとき(30年経過を待たずに自治体に買取申出できます)

❸農地の事業者が両目の失明等の重度な障害、精神障害になるなど生産緑地法施行規則に定められる故障に該当したとき(30年経過を待たずに自治体に買取申出できます)

そのため、通常であれば30年経過後(2022年以降)でなければ生産緑地を処分することができません。買取申出することが決まっているのであれば、そのための準備が必要と言えます。

買取申出に基づき、自治体が買取った場合には、相続税の納税猶予をしていた場合には、相続税と利子税を一括納付する必要があります。農地の売却については所得税が課税されいますが特定住宅地造成事業等により、譲渡益から1500万円を特別控除することが可能です。

自治体が買取らず市場で処分する場合には、所得税法上このような特例はありません。

また、日経の記事によれば市民農園に移行しやすいような施策も検討しているようです。

特定市民農園とは、地方自治体に市民農園として賃貸するもので下記の要件を満たすものをいいます。

❶面積が500㎡以上、❷20年以上の契約期間、❸正当な理由なく賃貸の解約ができない❸建築物の建築面積に一定の制限がある等

特定市民農園についても固定資産税の軽減措置があり、土地の相続税評価も一定の減額があります。

日経によれば、年末の与党税制改正に生産緑地維持のための法案が提出されるといいます。

都市部の緑を守る為にも現行農家が維持しやすい法案が期待されます。

水品靖芳

前回のブログhttp://orion-tax.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/2022-b303.html

9月分から厚生年金保険料率が変わります

夏も終わり、気温がもう秋の涼しさですね。

この時期になると、社会保険に加入している会社は、保険料の改定があるので、要注意です。

今回は厚生年金のみの改定です。健康保険料率は据え置きです。

★厚生年金保険料率の改定

 

〇一般・坑内員・船員  現行 18.182%

 

                変更後 18.3%

と、変更になります。
※ただし、全国健康保険協会に加入している会社のみです。(他の保険協会に加入している会社はそちらの料率をご確認ください。)

この改定ですが、平成16年に厚生労働省が出した制度改正によると、この料率で固定になります。

↓以下、リンクです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kaisei-h16.html

給与から差し引く保険料を翌月徴収にしている会社は、9月分の給料からではなく、10月分の給料からこの料率の標準報酬を照らし合わせて変更ください。

また、以前『算定基礎届』を提出されたと思います。

提出された方は、年金事務所から『健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書』が届いていると思います。

そこに記載されている決定後の標準報酬に変更してそれぞれの標準報酬の保険料を徴収ください。







このことは従業員さんにお伝えください。

オリオンNS

年金請求時に受取口座を指定する際の注意事項

年金請求手続きで受取口座を指定する際、細かいことですが注意すべきことがあります。

口座名義が年金受取人の氏名と一致していないと手続きを受け付けてくれなくなります。

漢字の場合、例えば「斉藤」と「斎藤」の違いで不可となります。

フリガナの場合だと、「千鶴子」の「チズコ」と「チヅコ」などです。

ご自身で日常問題なく口座を使っていたとしても認めてくれません。

手続きの際は一致していない口座ではなく、別の一致している口座か新たに作成した口座を指定するようにしましょう。

追伸

先の話ですが、マイナンバーと金融機関の口座が紐づけされることになれば、名義確認の必要がなくなるため、上記のようなことは発生しなくなるでしょう。

(birdfield)

2017年9月 4日 (月)

テレワークと法人均等割税額

最近、新聞やニュースなどで良く見聞きする「テレワーク」ですが

テレワークを企業が導入すると、事業所として均等割税額の負担が増えるのか?と質問を受ける機会があったので検討しました。

テレワークとは、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方をいい、平たく言えば在宅勤務などを指します。政府主導で「働き方改革」の一つとして各企業での導入を目指しています。

日本は少子高齢化により労働人口が不足することからフルタイムで働けない方や高齢者などを有効活用する必要があります。また、長時間労働が社会問題になったり、労働生産性がOECD加盟国の中でも特に低いことから、このような改革が必要となっています。

それでは、実際に企業がテレワークを導入をしたら、事業所の増加とみなされ均等割が増加してしまうのでしょうか?

法人の均等割税額とは、事務所、事業所又は寮(以下、「事務所等」)を置く法人等に対して各自治体が資本金等の額や従業員数に応じて課税する地方税になります。

均等割の課税要件にある事務所等の判定基準は以下の3つになります。

❶人的設備がある(従業員が常にいる)

❷物的設備がある(事業を行うための設備等がある)

❸事業の継続性がある(2から3ヵ月知度では継続性がない)

テレワークの場合、上記❶~❸何れも満たしてしまうような気がしますが、仮に在宅勤務していた場合に、❶を満たすとしても退職したり休職した場合などすぐに人的設備の要件を満たさなくなることになり課税要件としては脆弱な気がします。ある自治体のHPによれば自宅を出張所等にしている場合であっても、他に勤務する人がいない場合には均等割は課さない旨、記載してあります。恐らく、在宅勤務については均等割は課されないものと思います。

それでは、サテライトオフィスはどうでしょうか?サテライトオフィスは通常は従業員がいないものの、業務が発生した場合に限りオフィス機能をはたす場所を設けている場合等が考えられます。こちらも❶の要件を満たしていないのですから、仮にサテライトオフィスを賃貸契約していたとしても均等割は課されないのではないでしょうか。

何れにしましても均等割が課税されるとしたら、政府の政策に逆行することにもなりかねないので、その判断を明確にしてほしいところです。

とは言え、テレワーク等を導入する場合の均等割については、事務所等の所在する地方自治体に確認するなど慎重に行ってください。

水品靖芳

農地の評価「非線引き区域の評価」

 

今日、農地(畑)の評価を行っていて、対象地の詳しい情報を役所に聞いていた時に、「この地域は非線引き区域の農地なので・・」というお話がありました。

農地の評価には、「1.純農地、2.中間農地、3市街地周辺農地、4市街地農地に区分して評価します。」とあります。

例えば、
  1.純農地、2.中間農地・・固定資産税評価額に国税局長の定める倍率をかけて計算します。
 4.市街地農地・・宅地比準方式(市街地農地が宅地だとしたときの評価額から造成費を差し引く)または、倍率方式(宅地としての固定資産税評価額に評価倍率をかける)で計算します。
 3.市街地周辺農地・・市街地農地とした場合と同じ計算を行い、その評価額に80%をかけて評価します。

(詳しくは下記サイトをご覧ください。)    https://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4623.htm


しかし、評価の区分に非線引き区域というものはありません。

非線引き区域とは?文字通り線引きされていない区域ということで、政令指定都市のような大きな街には存在しませんが、あまり大きくない都市に存在します。日本の国土にはまだ区分されていない土地があり、それを非線引き区域としています。

この非線引き農地の評価をする場合には・・

 

 該当地に路線価がついていれば路線価を適用して評価する。

 該当地が倍率地域であれば倍率表に基づいて評価をする。倍率表で比準とあれば市街地農地の評価、周比準とあれば市街地周辺農地の評価を適用する。

ということで、その土地の状況に合った評価をすればよいようです。

ただし、非線引き区域の土地で広大地の適用を受けたい場合には、面積基準が市街化区域の基準とは異なることがあるので要注意です。

また開発許可についても、非線引き区域はおりる地域とおりない地域があるので、役所に確認することが必要です。

(f.c)

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年9月 1日 (金)

消費税の軽減税率対策補助金、活用していますか?

皆さんこんにちは。

消費税率10%への引上げが着々と迫ってきていますね。

今回はそれに伴う軽減税率対策補助金について書いてみたいと思います。


平成
31101日に消費税が10%に引上げになり、それと同時に消費税の軽減税率制度も導入されます。


標準税率を
10%、軽減税率は8%と複数の税率によって計算が必要となります。


軽減税率の品目に該当する商品の売り上げや仕入れを行う事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの区分経理を行う必要がでてきますので制度に対応できるように準備を行っていく必要があります。


これは、事業者の皆様にとっては、大きな負担となりますね。


この軽減税率導入に対応するためには、軽減税率対応レジ購入や、受発注システム改修といった

設備投資の必要があるケースが多くあります。この設備投資に対する経費の一部の補助を目的としたものが今回ご紹介する「軽減税率対策補助金」です。


軽減税率対策補助金は
A型とB型の2種類になります。

A型・・・軽減税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金(最大20万円/台)

B型・・・電子的な受発注システム(EDI/EOS )を利用する事業者のうち、軽減税率 に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金(最大1,000万円)


詳しくは下記のサイトをご覧ください。

http://www.kzt-hojo.jp/applicant/about/


これらの補助金の申請等の締め切りは平成
30131日となっています。

軽減税率導入は平成31101日からですが、補助金申請等の締め切りはだいぶ早い時期となっていますので期限には注意が必要です!


この機会に年数の経過したレジの入替ももちろんですが、売り上げをアップするための、クレジット決済などを含めた電子決済システムの導入など、この補助金を最大限
活用してみてはいかがでしょうか。


ビッキー

« 2017年8月 | トップページ | 2017年10月 »