2019年5月10日 (金)

令和元年と方丈記

 

ついに新時代、令和がスタートしました。

待ちに待ったゴールデンウイーク10連休も終わり、今は何であんなに休んでしまったのかと思ってしまうほど

仕事に追われる今日この頃です。

 

 

ところで、1212年、鴨長明が書いた方丈記の冒頭は、

 

「行く川のながれは絶えずして、しかももとの水にあらず。」と言う一節ではじまります。

 

同じように流れている川であっても、そこに流れる水はすべて違う水である、という趣旨の内容で

 

全てのモノは変化していないようで、常に移り変わっているものである、という世の無常を

 

説いたもののようです。

 

 

裏読みすれば、「常にそこにあり続けるためには、変化し続けなければならない」、と言えなくもありません。

 

 

新しい時代とともに、オリオン税理士法人も変化し続けて行きたいと思います!!

 

 

水品

 

 

緑と娘に癒される

 

 緑がまぶしい季節になりました。

 

 先週の日曜日、娘と城北公園に行ってきました。

 

 たくさんのこいのぼりが風に吹かれ、空を泳ぐ光景に初夏の陽気のすがすがしさを感じました。

 

 公園には400メートルトラックがあり、その中央ではキャッチボールやサッカーボールで遊ぶ親子もいるのですが

 

 私と娘は、凧揚げを夢中でやりました。

 

 最終的には、娘そっちのけで、空高く凧を揚げようと必死になり

 

 ついつい時間が経つのを忘れて夕方まで走り回っていました。

 

 空高く気持ちよく舞い上がる凧と、傍らで聞こえる娘の「私にも貸して~」の声は

 

 陽だまりの中にいるような暖かく心地いい時間でした。

 

水品

 

 

令和がスタートしました

 

みなさま、こんにちは!
10連休という大型連休を終え、いよいよ令和の時代がスタートしましたね☆
連休中は、いかがお過ごしでしたでしょうか?

オリオン税理士法人では
しっかり10連休をいただけたので、社会人になって初めて??
10日間というお休みをいただき、リフレッシュできました。
新たなる時代、しっかりお仕事を頑張っていこうと思います。

さて、御代替わりという事もあり
素敵な話題を、ちょっとお話したいと思います。

先日、お伺いしたクライアント先で
突然、社長からベランダに来るよう呼ばれました。

月次作業で訪れており、いつもはベランダに出ることなどないため
不思議な気持ちを抱えたまま、呼ばれた通りに出向くと
なんと、たくさんの水槽が!!

「よく見てごらん」と言われ
覗いてみると、水槽ごとに大きさの違うメダカが
たーくさん気持ちよさそうに泳いでいました。
子どものメダカは本当によく見ないとわからないくらい
小さく、とてもとても可愛かったです。

社長の趣味で育てているメダカの世界でも
こうして新たなる世代が生まれ、大きくなり
また次の世代へと受け継がれていっているのだな、と
しみじみしました。

では、最後に改元という事で
国税庁に「新元号に関するお知らせ」という記事が出ています。
順次、更新していくそうですが
国税庁HPや申告書等の各種様式について「平成」と書かれてあっても
「令和」を読み替え、また私たちが提出する書類も平成表記の日付で
提出しても、有効とみなされるそうです。

新たなる時代が、よりよき時代となるよう
頑張っていきたいものです。

長澤

消費税増税と税理士報酬

(1) はじめに
消費税の増税まで5か月を切りました。先月「増税延期の可能性もある」と発言された議員さんもいらっしゃいましたが、その後、官房長官が「リーマンショック級の出来事がなければ増税」との見解を発表され、増税は確定的のようです。

さて、今回は増税による税理士事務所の報酬への影響を確認したいと思います。税理士報酬の性質や契約時期によっては、旧税率が適用されるため注意が必要です。



(2) 各報酬に対する税率の取扱い
一般的な税理士報酬の取扱いは以下の通りです。②、③の業務については注意が必要です。

① 法人や個人事業主の月次顧問料
毎月の売上や経費の会計入力をしたり、助言をしたりすることにより生じる報酬です。具体的な成果物がない場合もありますが、経営のサポートをすることによる対価ですので、2019930日までのサポート分については8%、101日以降のサポート分については10%の税率が適用されます。


② 法人の決算報酬や個人の確定申告報酬などの申告書作成報酬
1年間の利益・所得を確定し、税金を申告するための報酬です。申告書作成報酬は「委任その他の請負に関する契約」に該当し、「工事の請負等の税率等に関する経過措置」の対象となります。そのため、10月以降に行われた申告であっても、指定日(2019331日)以前に結んだ契約に基づき行われたものであれば、8%の税率が適用されます。

なお、弊社の顧問契約は1年間の契約になっており、以後解約の申し出がなければ自動更新としているお客様が多いです。例えば、41日~331日が契約期間、以後毎年自動更新の場合、41日に新たに契約を締結したことになり、翌年の決算書作成報酬は10%の税率が適用されます。

因みに、顧問契約の期間が複数年に渡る場合であっても、指定日以前に契約され、予め報酬額が決まっている場合には、その期間中の浸食書作成報酬については8%が適用されます。

また、①と②が区分されていない契約となっている場合には①と同様の取扱いになります。


③ 相続税の申告報酬、コンサルティング報酬
相続税の申告報酬や成果物の引渡しが行われるコンサルティング報酬の内、契約締結が指定日以前、成果物の引渡しが101日以後になるものについては②と同様に経過措置が設けられています。

なお、コンサルティング報酬の内、成果物の引渡しが行われないものについては、①と同様の取扱いです。



(3) 終わりに
決算報酬や相続税の申告報酬は金額が大きくなることが多く、税率が2%違うだけで大きな影響があります。
特に20198月~20202月に決算を迎えるお客様は、経過措置の影響を受ける可能性が高いので弊社も十分気を付けて参ります。
お客様も会計事務所が発行する請求書に間違いなどあるはずがないと思わず、よくご確認いただければと思います。

Hipon

医療費控除手続きの簡素化

確定申告での医療費控除の申告の簡素化が進んでいます。

平成29年度の税制改正において、医療費控除の申告時の際に必要だった医療費の領収書の添付が不要となり、平成29年の確定申告から医療費控除に関する明細書を添付することで申告ができるようになっています。

そして、平成31417日の日経に2021年の確定申告をメドにさらに簡素化する動きがあると発表されました。具体的にはマイナンバーカードを健康保険証として利用することで、個人が国税庁のサイトに入りマイナンバーカードで個人認証をすると1年間の医療費が自動計算されているのでそのまま申告できるというものです。

今後、決定されればマイナンバーカードの普及促進にもなるのかもしれません。

C.C

 

 

適用除外事業者への措置法の適用不可


平成31年4月1日以後に開始する事業年度から「適用除外事業者」については、
中小企業向けの租税特別措置法の適用ができなくなります。

まず、「適用除外事業者」ですが、
前3事業年度の所得金額の平均が15億円を超える法人、をいいます。
1事業年度が12月でない場合や設立後3年を経過していない場合は一定の調整がされます。

上記に該当する事業者には以下の措置法の適用はできなくなります。

・中小企業者等への軽減税率の適用
  →年800万円以下の所得については15%の税率ではなく19%となります。

・所得拡大促進税制の中小企業者等への特例
  →原則による適用を受けることは可能です。

・研究開発税制の中小企業者等としての判定
  →中小企業者等でないものとして判定をすることになります。

・中小企業者等の少額減価償却資産の特例
  →年300万円までの損金算入ができなくなります。

上記以外にも適用ができなくなる措置法があります。

この改定は、平成22年の会計検査院からの意見書にて、
大企業並みの所得のある中小企業者が、中小企業者に適用される特別措置の適用を受けているのは、
本来の特別措置の趣旨にそぐわない。
とのことから実施されるそうです。
適用除外事業者に該当するかどうかの判定は、前3事業年度で行うことから、対象になりそうな顧問先には
あらかじめお伝えしておくことができるかと思います。

y.s

有給取得が義務になります!!

働き方改革により、
一定の有給休暇の取得義務化が行われました。
2019年4月1日以降に付与日が到来した年次有給休暇から適用となり、
違反した使用者には30万円以下の罰金が課せられることとなりました。

この対象となるのは当年度に10日以上の年次有給休暇が与えられた労働者です。
労働者本人からの申出や計画的付与制度によって与えた有給休暇の日数が、
付与日からの1年で5日に満たない場合に、
使用者は対象労働者に年次有給休暇を時期を指定して与えることが義務となります。
なお、取得させる有給休暇は当年度に付与されたものである必要はありません。
前年度から繰越された5日分を取得させた場合であっても取得義務を果たしたものとみなされます。
また、使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

使用者の時季指定によって年次有給休暇を与える際は、
予め時期指定を行うことを労働社本人に明らかにし、
取得時期についての意見を聴取しなければなりません。
半日単位の時季指定も認められますが、
時間単位の取得はできないとされています。

施行に伴い、実務としては、
労働者ごとの有給の「取得日数」の管理や就業規則の整備が必要になると考えられます。
年次有給休暇に関する事項は就業規則の必要記載事項であるため、
使用者による時季指定を実施する場合には、
労働者の範囲や時季指定の方法について、
予め就業規則に記載しておく必要があります。

sato

地方税共通納税システムに関するQ&Aの公表

ようやく、という感がありますが、10月1日より、地方税共通納税システムが稼働し、
複数の地方公共団体に一括納付することが可能となります。

この地方税共通納税システムについて、地方税共同機構からQ&Aが公表されています。
http://www.eltax.jp/www/contents/1553671583266/simple/IHP4-QA.pdf 

これまでは各地方公共団体ごとに納付を行う必要があり、地方公共団体によって納付書のフォームも様々であったことから、
支店や営業所などが相当数ある法人にとって事務負担は非常に大きいものでした。
電子納税も一部の地方公共団体は対応していたものの、それぞれ個別に電子納税する必要がありました。

10月1日以降は、地方税共通納税システムを通じて、全ての地方公共団体へ電子納付により、
複数の地方公共団体への一括納付が可能となります。
また、インターネットバンキングによる振込のほか、ダイレクト納付が可能となり、
地方公共団体が指定する金融機関以外からも納付が可能となっています。
(Q&A11参照)
 
なお、ダイレクト納付を利用する場合には事前の口座登録が必要となります。
 

納税できる税金の種類は、①法人都道府県民税、②法人事業税、③地方法人特別税、④法人市町村民税、⑤事業所税、
⑥個人住民税(特別徴収分、退職所得分)であり、これらの税金であれば、本税以外の延滞金や各種加算金、督促手数料の支払いも可能です。
(Q&A2参照)

地方税共通納税システムでの納税では、納付済みの確認メッセージや納付履歴が画面上で確認できるようです。
(Q&A16参照)

  
地方税共通納税システムの稼働により、納付手続きの事務負担の軽減につながることが期待されます。
順次詳細情報が公開される予定のようですので、定期的にチェックしておきましょう。


( T. I. )

PayPayの導入について

もうすぐ大型連休に突入ですね。
3月決算の企業で経理担当している方や会計事務所にとっては5月末が税務申告期限となるため、悩ましい連休となります。

さておき2019年に入り、PayPay(ペイペイ)の加盟店が拡大傾向にあります。
聞いたことはあるけど、導入するのはちょっとと思っている企業様は多いのではないでしょうか。

私のお客様の中にもすでに導入している企業様がいらっしゃいます。
飲食店・美容室・コンビニ等で多く導入されています。

美容室では、ホットペッパーを使い利用できる店舗を絞れるため、導入していないと逆に客離れにつながる恐れもあります。

そもそもPayPayとは何か。
PayPayとは、スマホを使って実店舗での支払いを行う電子決済アプリのことです。

気になるのが導入費用だと思いますが、下記のように無料で始められます。
・初期導入費 0

・決済手数料 0円(3年間)2021930日まで

・入金手数料 0

利用する銀行で入金手数料及び入金サイクルが異なります。

(ジャパンネット銀行)

累計決済金額が1万円以上であれば、入金は翌日で、入金手数料は無料です。

(その他の金融機関)

累計決済金額が1万円以上であれば、入金は最短で翌々日で、入金手数料は2019930日までは無料です。

通常、クレジットカードや電子マネー決済をする度に3%前後の決済手数料を企業側が負担しているのでPayPayはお得感があります。

なお、締め日は月末となっており、累計決済金額に関わらず月末日が締め日となっているので、月に一度は必ず入金があるということを覚えておきましょう。


導入期間は2週間程度・審査もあります。
最短で1営業日で審査結果が出ます。
確認等に時間がかかる場合は、2週間以上の時間を要することがあります。


登録完了後には、QRコードキッドが郵送され利用を開始する事ができます。

会計処理について
実店舗で15,000円の売上があったとします。

その場合、
売上時
未収入金 15,000円 売上   15,000円

入金時
預金   15,000円 未収入金 15,000円

PayPayは今のところ無料なのでお試しで導入してみる事をおすすめします。
もし、有料になり、高いと感じるのであれば解約しても費用はかかりませんので安心です。

余談ですが・・・経費の支払いやクレジットカードの口座振替日が10連休中の場合には、銀行口座から引き落とされるタイミングは57日になります。ですので、連休前に口座残高が残高不足にならないようにチェックしておきましょう。

 

ビッキー

2019年4月 8日 (月)

個人または個人事業主が傷害保険金を受け取った場合

 

今回確定申告をした時に個人事業主が傷害保険金を受け取ったケースがあったので、調べました。

 

傷害保険金は被保険者が仕事中のケガにより仕事に従事できなかった場合に補償される保険です。

 

 

 

障害保険金で死亡を伴わないものについては、所得税は非課税となります。

 

これは個人が保険金を受け取った場合で、障害を受けた人と支払を受けた人とが異なる場合でも、その支払を受けた人が傷害を受けた人の配偶者、直系血族または生計を一にするその他の親族であるときは、その保険金も非課税とされます。

 

 

 

 

 

ただ、今回のケースは、

 

保険契約者  被保険者 保険金受取人

 

個人事業主  従業員  個人事業主

 

 

 

でしたので、保険金は雑収入として計上しています。

 

 

 

契約者と保険料の支払、受取人によって扱いが変わってきますので、十分に内容を確認してください。

 

 

 

オリオンNS

 

 

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