2019年9月12日 (木)

10月より地方税の共通納税システムがスタートします

 

みなさま、こんにちは!
2019年10月より、地方税の共通納税システムがスタートします。
この前、経理代行業務で、銀行へ行った際
銀行でもチラシを配りながら、このシステムについて周知していました。

以前、弊社のブログでも記事がございますが↓
【20190510ブログ:地方税共通納税システムに関するQ&Aの公表
今一度、来月からスタートするので、情報を載せたいと思います。

今までは、各地方公共団体ごとに納付をする必要があり
例えば、従業員さんが10名以上いた会社では
毎月10日までに住民税を納めるため、銀行窓口へ行っていた方も
多くいらっしゃると思いますが、その手間が省けるようになります!!
つまり、このシステムを使用し銀行へ行かず、電子納付ができるようになるのです。
(それには、事前に引落する口座を登録する必要があります)

特設ページが設けられておりますので、リンクを貼りますね
地方税(eLTAX)共通納税システムの特設ページ↓
http://www.eltax.jp/www/contents/1553671583266/index.html

今一度、ご確認ください

長澤

2019年8月23日 (金)

数次相続の場合に相続税法上で注意したい点

数次相続とは、被相続人の遺産相続が開始したあと、「遺産分割協議」や「相続登記」を行わないうちに相続人の1人が死亡してしまい、次の遺産相続が開始されてしまうことを言います。 このような場合、相続税法55条により一旦法定相続分で期限内に申告を行い、その後遺産分割協議を行ったうえで、再度相続税の申告をし直します。

【ケーススタディ】

Aさんは、父親が亡くなった際に遺産分割協議を行わないまま、母親も亡くなってしまいました。現在の相続人はAさんと弟の2名です。母親の相続についても未分割のまま相続税の申告期限が来てしまいました。そこで一旦、法定相続分で申告し、その後、一次二次における相続の遺産分割協議が整ったことから更正の請求(相続税の還付請求)を行う予定です。この場合、当初申告の180万円は戻ってくるでしょうか?

【1.未分割時のため法定相続分で税額計算】

父 相続(一時相続) 配偶者 Aさん 合計
遺産額 2,000 1,000 1,000 4,000
相続税 0 0 0 0
母 相続(二次相続) Aさん 合計
父 未分割財産   1,000 1,000 2,000
母 固有の財産   2,000 2,000 4,000
財産 合計   3,000 3,000 6,000
相続税   90 90 180

【2.分割確定後の税額計算】

父 相続(一時相続) 配偶者 Aさん 合計
遺産額 0 4,000 0 4,000
相続税 0 0 0 0
母 相続(二次相続) Aさん 合計
父 未分割財産   0 0 0
母 固有の財産   0 4,000 4,000
財産 合計      0 4,000 4,000
相続税   0 0 0

上記2のように父の遺産分割協議を行い、配偶者が相続せずAが単独で相続した場合、一次相続・二次相続ともに基礎控除の範囲内であり相続税は課税されないこととなります。そこで、上記2に従い、配偶者の申告について更正の請求はできるでしょうか?

結論としては、一次相続で未分割だった財産の分割が決定した場合、更正の請求は出来ず、180万円は還付されない可能性が高いです。したがって、二次相続の申告前に必ず一次相続の分割協議を終えておきましょう。

私見ですが、先行する相続(本件、父の相続)について、分割が確定したことによる更正の請求については相続税法32条1号では射程に入れていないようですが、その場合55条における未分割財産の法定相続分についても父の相続については規定しておらず、あくまで被相続人(配偶者)のみについて規定しているものと思われます。したがい、上記の場合、未分割の父親の相続財産については配偶者で法定相続分を取得したものとみなして当初申告する必要はなく、一次相続で遺産分割が確定し配偶者が相続した場合にのみ修正申告をすれば足りると思われます。

【根拠資料】


平成14年「資産税関係質疑応答事例について(情報)」より

一次相続の分割確定に伴い二次相続に係る相続税額に変動が生じた場合、第2次相続について相続税法第32条第1号の規定に基づく更正の請求をすることはできない
ただし、被相続人甲の相続財産に係る遺産分割が確定したことにより被相続人乙の相続財産が当初申告額より少なくなったにもかかわらず、これを納税者側から是正する手続きがない場合において、これを放置することが課税上著しい不公平となると税務署長が認めるときには、調査結果に基づき通則法第71条第2号に規定する「・・・無効な行為により生じた経済的効果がその行為の無効であることに基因して失われたこと・・・又は取消しうべき行為が取り消されたこと・・・」に該当するものとして更正(減額)を行っても差し支えない。

平成26314日静岡地裁より

相続税の申告の前提となる相続財産の価額は、申告(その後に更正が あった場合にはその更正)により確定した価額を基礎とするべきであって、当該遺産に関す る先行の相続について上記申告後に遺産分割が成立し、その結果上記申告に係る相続財産が変動したという場合には、相続税法32条1項1号に基づく更正の請求をすることは許され ないものと解される

相続税法(更正の請求の特則)

第三十二条 相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額(当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額)が過大となつたときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知つた日の翌日から四月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき更正の請求(国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求をいう。第三十三条の二において同じ。)をすることができる。

一 第五十五条の規定により分割されていない財産について民法(第九百四条の二(寄与分)を除く。)の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつたこと。

相続税法(未分割遺産に対する課税)

第五十五条 相続若しくは包括遺贈により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合又は当該財産に係る相続税について更正若しくは決定をする場合において、当該相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法(第九百四条の二(寄与分)を除く。)の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。ただし、その後において当該財産の分割があり、当該共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつた場合においては、当該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者において申告書を提出し、若しくは第三十二条第一項に規定する更正の請求をし、又は税務署長において更正若しくは決定をすることを妨げない。

水品

オリオン税理士法人とお客様の関係

 
みなさま、こんにちは!
暑い日が続いておりますが、体調等崩されていませんか?
今回は会計や税務から少し離れ、プライベートな事をブログ記事にします。
最近、私の周りで慶事が続いています。
 
家族は今月2回ほど結婚式に参加し
また、お客様のところでもご結婚された方がいて
私の所に氏名変更の連絡を下さったり…
はたまた、兄のところに先日、子どもが生まれました!
 
たまたま今回、参加する結婚式で
家族が友人代表のスピーチをする事になり、私も一緒に
内容や言葉遣いで変な所はないかな?
わかりづらい所はないかな?とチェックをしていた事もあり
ふと、今回ブログを書くにあたり
私たちとお客様の関係に結び付けて考えました。
 
結婚式のスピーチでは
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自分と新郎(または新婦)の関係性を説明
今まで一緒に過ごした時間、出来事から
相手の人柄、特に良い部分をピックアップして紹介
そして、最後は心から幸せを祈る気持ちで締めます
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私たちとクライアントの皆さんの関係でも
時に、オリオンがお客様同士や知り合いの士業の方を結び付ける場合があります。
 
例えば
相続が発生した個人のお客様に司法書士の先生をご紹介する
会社のロゴなどを作成したい会社に、デザイン会社を紹介するなど
 
その場合
結婚式のスピーチと同様
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オリオンと紹介する会社様の関係性を説明
今に至るまで、信頼関係を築けるよう誠実に接する時間を通じて
企業の業種や組織風土、文化、社風を理解して
特に良い部分をピックアップし、ご紹介先に説明
そして、その後はご紹介した個人、企業様同士が更に発展する事を祈る
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常にクライアントファーストで
お客様も、オリオンに関わる全ての方々、もちろんオリオンも
Win-Winの関係で、お互い切磋琢磨で成長していけるよう
全職員で引き続き頑張ってまいります。
何かお困りごとがあれば、お役にたてる事があるかと思いますので
どなたでもお気軽にお問合せください。
 
長澤

平成30年度租税滞納状況の公表

国税庁は、HP上で「平成30年度租税滞納状況について」を8月7日付で公表しています。
 http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0019007_115.pdf

公表資料によれば、平成30年度末における滞納残高は8,118億円となり、
平成29年度末から413億円(4.8%)の減少となったようです。
 
滞納整理中の金額は平成11年度以降、20年連続で減少していて、 ピーク時(平成10年度、2兆8,149億円)の28.8%となっています。

新規発生滞納額は6,143億円で、平成29年度末から12億円(0.2%)の減少となり、過去最も多かった平成4年度(1兆8,903億円)の32.5%と低水準を保っています。

滞納発生割合についても1.0%と、平成16年度以降15年連続で2%を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合とのことです。

また、整理済額は6,555億円となり、平成29年度(6,595億円)より40億円(0.6%)減少し、新規発生滞納額を413億円上回っています。

ちなみに、滞納残高の税目別内訳をみると、所得税44.7%、消費税35.8%、法人税11.3% と、所得税と消費税が高いことがわかります。
ただし、新規発生滞納額では消費税が57.3%を占めています。
 
10月から消費税率があがると、消費税の滞納額がさらに増加するかもしれません。


 ( T. I. )

 

2019年8月22日 (木)

消費税増税、遊園地では??

この10月1日から、いよいよ消費税が10%に増税される予定です。

私はディズニーに行くのがとても好きです。ご飯を食べに行くだけでも行くことがあります。

ついついいろんなお菓子やらご飯を食べ歩きしたり、お店で食べたりします。10月から消費税が上がる際に、どこで食事をするかによって、払う金額が違うので気を付けなければならないようです。。

 

 

☆消費税が10

売店が管理するテーブルや椅子での飲食の場合

また、セット商品を購入した場合、一部を店内で食事し、一部を持ち帰ろうとしても、8%の適用になりません。単品でそれぞれ購入した場合は、店内飲食は10%とし、持ち帰る分が8%の適用となります。

 

 

☆軽減税率で8

食べ歩きが及ばないベンチでの飲食の場合

 

 

今回の事例は遊園地だけでなく、映画館や野球場でも同様のようです。

売店が管理するテーブル等で飲食する場合は10%、座席に持って行って飲食すると8%になります。

 

また関連ですが、チケットは930日までに購入していれば8%になります。10月以降に行くことが決まっている方がいれば購入しておいたほうがよいでしょう。

 

 

参考 国税庁HP Q&A(個別事例編)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm

 

オリオンNS

倒産防止共済掛金加入時の税務上の注意点

 

(1) 前納払込時の注意点

よく「倒産防止共済掛金の年間上限額は240万円です。」という情報を見ることが多いと思います。一方、金融機関の窓口では、「(800万円を上限に)いくらでもお支払いできます。」と案内される場合もあります。

倒産防止共済掛金は、年間240万円を上限に損金処理が可能であり、累計の払い込み上限が800万円だからです。

前者と後者で、それぞれの税務上の取扱いはどのようになるでしょうか。

 

措置法6611-2、3で、倒産防止共済掛金の損金算入時期は、前納の期間が1年以内である場合には、支払った日属する事業年度の損金にでき、そうでない場合(1年超の掛金を支払った場合)には、原則的な処理(期間対応)が求められています。

 

つまり、決算月に1年分前納(240万円)した場合には、全額を支払った年度の損金とすることができますが、1年超、例えば13か月分(260万円)支払ってしまうと、支払った年度の損金にできるのは1月分(20万円)だけで、残りの12か月分(240万円)は翌期の損金となってしまいます。

金融機関は倒産防止共済掛金の主な窓口ですが、税務上の取扱いまでケアしてくれるとは限りません。

 

今年の税金が安くなるか来年の税金が安くなるか、の違いだけでなく、資金繰りにも影響を与えますので十分ご注意下さい。

 

 

(2) 前納2年目以降の注意点

倒産防止共済は月払いが原則のため、年払いを希望していても、何もしないと自動的に「月払い」に移行をしてしまいます。

 

したがって、前納を継続するためには、毎年前納をしたい月の5日(土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日)までに中小機構が受理できるように掛金前納申出書を提出する必要があります。提出先は初回と同じ「登録取扱機関の団体」や「金融機関の窓口」が対応します。

 

加入初年度に決算日ギリギリでも間に合ったからといって、悠長に構えていると期限を過ぎてしまい、前納分の損金算入ができなくなりますので、決算月の前月末頃から準備が必要です。

 

 

(3) 申告書作成上の注意点

倒産防止共済掛金を損金算入するためには、別表10(6)の添付が要件となります。

 

倒産防止共済掛金は保険の仕組み上、本来解約時にしか損金算入が認められないものですが、政策上の観点から特別に損金処理が認められています。別表を提出して初めて損金算入が認められるものであり、当初申告時に付け忘れた場合、後から提出しても損金算入が認められません。

 

毎年年度末に上限額(240万円)を一括納付している事業者であれば失念することは少ないと思いますが、毎月少額の掛金を支払っている場合、他の保険料と混在してしまい、うっかり別表を作成し忘れることが起こり得ます。

 

最終的には申告前にしっかりチェックすることが必要ですが、補助科目を作成し、倒産防止掛金は他の保険料と分けて管理することにより、申告書の作成漏れに気づけます。

 

Hipon

2019年8月21日 (水)

不動産の税金マメ知識「令和元年度版」ができました!!

不動産の税金マメ知識「令和元年版」ができました!!

今年は、他の業務も重なり中々改訂作業に当たれずにおりました。

昨年、40年ぶりに相続に係る民法改正が行われたため、税制についても影響を及ぼすような部分

例えば、配偶者居住権などの評価についても記載しております。

また、下記のような平成31年度税制改正による変更点も修正しております。

・空家の3000万円特別控除の適用要件の一部変更

・事業用不動産の小規模住宅等の適用要件の一部変更

・住宅ローン控除や住宅取得資金贈与の非課税措置について消費税増税に伴う改正 など

何か、相談がございましたらオリオン税理士法人までお尋ねくだ さい。

また、冊子を希望される方はご連絡ください。

水品

0001-2 

 

簡易課税方式をとっている会社で複数事業をしている場合の消費税の納税は??

 

前々年か前々期の会社の売上が1,000万円以上5,000万円以下の場合は消費税の納税額の計算方法が【簡易課税方式】を選択できます。選択するには、届出の提出も必要です。

 

 

 

<<簡易課税方式概要

 

簡易課税方式は、売上時に受け取った消費税に対して、みなし仕入れ率という一定の割合を掛けることで、支払った消費税を簡易的に計算し、受け取った消費税から支払った消費税を差し引き納税額を算出します。

 

 

 

みなし仕入れ率は業種によって率が変わります。

 

第一種事業(卸売業) 90

 

第二種事業(小売業) 80

 

第三種事業(製造業等)70

 

第四種事業(その他の事業)60

 

第五種事業(サービス業等)50

 

第六種事業(不動産業)40

 

 

 

<<複数事業を行っている場合

 

一種類の事業を行っているのであれば上記の計算で簡易的にできるのですが、複数事業を行っている会社ではどのように納税額を計算するのでしょうか。

 

 

 

原則は、以下のように計算されます。

 

仕入の税額控除の額=(第一種事業の消費税の額×90%)+(第二種事業の消費税の額×80%)+(第三種事業の消費税の額×70%)+(第四種事業の消費税の額×60%)+(第五種事業の消費税の額×50%)+(第六種事業の消費税の額×40%)

 

 

 

ただし、次のいずれかであれば、特例が使えます。

 

 

 

①2つ以上の事業を行っていて、そのうちの1つの事業の売上が全体の売上の75%以上の場合

 

 75%以上を占める事業のみなし仕入れ率を、全体の売上に対して適用することができます。

 

②3つ以上の事業を行っていて、特定の2つの事業の売上が全体の売上の75%以上の場合

 

 特定の2事業のうち、みなし仕入率の高い方の事業に係る売上については、そのみなし仕入率を適用し、それ以外の売上に関しては、その2事業のうち低い方のみなし仕入率をその事業以外の売上に対して適用することができます。

 

 

 

<<事業を区分していない場合には

 

2つ以上の事業を行っていて、事業ごとに区分していない場合には、区分していない部分については、区分していない事業のうち一番低いみなし仕入率を適用して計算します。

 

 

 

 

 

売上がどの事業に関わってくるかによっても消費税の納税額が変わってきます。

 

どの売上の業種に該当するか等、ご相談ください。

 

 

 

(国税庁HP)

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm

 

 

 

オリオンNS

 

 

 

 

ペイジーによる国税の納付について

国税の納付には、納付書払いやダイレクト納付等さまざまな納付方法があります。

皆様は、ペイジーによる国税の納付を行ったことはありますでしょうか。

今回は、ペイジーによる国税の納付方法を紹介したいと思います。

まず、ペイジーによる納付には、下記の4つの番号及び納付金額を記載する必要がございます。

1.収納機関番号 00200
2.
納付番号(お客様番号)利用者識別番号16
3.確認番号 納税用確認番号6
4.納付区分 納付区分番号

ここで一番問題になるのが4.の納付区分の番号となります。

電子申告をした場合、メール詳細に納付区分番号が表示されます。

一括で支払う場合には、納付区分番号を記載すればいいのですが、

ペイジーの支払上限額を超える場合はどのようにすればいいのかという問題が生じます。

その場合には、メール詳細に記載の納付区分番号を使用せず、入力方式により番号を自分で作成して電子納税を行う必要がございます。

入力方式では、申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税の6税目の納付が行えます

 

1.納付目的コード

「税目番号、申告区分コード、元号コード、課税期間」を次の各番号を組み合わせることにより作成します。

(A)税目番号+(B)申告区分コード+(C)元号コード+ (D)課税期間(和暦)

(A)税目番号

税目番号

申告所得税             
020
法人税              
030
地方法人税                                 
040
消費税及地方消費税
300
申告所得税及復興特別所得税
320
復興特別法人税 
330

※ 上記6税目以外の税目は、納付内容の事前登録を行い、登録により通知される「納付区分番号」を使用して電子納税を行ってください。


(B)申告区分コード

申告区分
申告区分コード

予定納税1期分  

予定納税2期分

中間申告

確定申告

修正申告 

更正

決定

予納 

その他

※ 「予納」は法人税、地方法人税、復興特別法人税に限られます。

(C)元号コード

元号
元号コード

昭和

平成

令和


(D)課税期間
税目入力方法
申告所得税
申告所得税及復興特別所得税      納付される申告年分を和暦で入力
(例) 平成30年分の場合年分のみ「30」と入力

法人税
地方法人税
復興特別法人税  納付される事業年度の始期6けたを和暦で入力

(例) 事業年度が平成3041日から平成31331日分の場合300401」と入力

消費税及地方消費税      納付される課税期間の始期6けたを和暦で入力

(例) 課税期間が平成3041日から平成31331日分の場合300401」と入力

【納付目的コードの作成例】

(1) 申告所得税及復興特別所得税の平成30年確定申告分の納付目的コード

 → 3204430

税目番号
320   
申告区分コード 
4  
元号コード 

課税期間
30

(2) 法人税の事業年度平成3041日から平成31331日確定申告分の納付目的コード

 → 03044300401

税目番号
030
申告区分コード 

元号コード

課税期間 
300401

ペイジーによる国税の支払いの場合(金融機関の上限額を超える)は、電子申告時のメール詳細に記載の納付区分番号では納付できないので、分割払いにより納付する必要がございます。
その場合は、上記で説明した入力方式を使用し納付することになりますのでご参照ください。

ビッキー

改正後 所得拡大促進税制(教育訓練費増加要件)

以前の弊社の記事にもあった通り、
H30年度の改正により、
所得拡大促進税制の制度の要件等が大きく変更になりました。

改定内容はこちら→
所得拡大促進税制の改正(予定)について
http://orion-tax.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-2404.html

中でも、教育訓練費増加要件を満たすと、上乗せされた税額控除の適用を受けることができます。

大企業の場合、通常要件に加えて、適用年度における教育訓練費の額が過去2年における教育訓練費の
額の平均値と比べて20%以上増加していることが必要です。
中小企業の場合、継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額と比べて2.5%以上増加しており、
かつ、適用年度における教育訓練費の額が前事業年度における教育訓練費の額と比べて10%以上増加している必要があります。

この適用を受けるためには、別途明細書を添付する必要があります。
様式は自由となっていますが、記載要項は下記になります。

(1) 教育訓練等の実施時期:「年月」は必須、「日」は任意で記載
(2) 教育訓練等の実施内容:教育訓練等のテーマや内容及び、実施期間
(3) 教育訓練等の受講者 :教育訓練等を受ける予定、または受けた者の氏名等
(4) 教育訓練費の支払証明:費用を支払った年月日、内容及び金額並びに相手先の氏名又は名称が明記された領収書等

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エビデンスの保管が必要であり、明細書の作成に時間を要することもありますので、注意が必要です。

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