2019年7月 4日 (木)

平成30年度 査察の概要 の公表

国税庁のHPに、「平成30年度 査察の概要」がアップされています。
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sasatsu/h30_sasatsu.pdf 

平成30年度の査察調査の概要がまとめられたものです。

重点事案への取組として次の4つを挙げ、それぞれ事例が掲載されています。
(1)消費税受還付事案
(2)無申告ほ脱事案
(3)国際事案
(4)その他の社会的波及効果の高い事案(ネット通販事業者、不動産事業者等)


例えば、(2)無申告ほ脱事案では、次の告発事例を掲載しています。
 ・他人名義を使用したFX取引利益の無申告ほ脱事案
 ・私設ファンクラブ運営利益の単純無申告ほ脱事案


また、不正資金の留保状況として、
現金や預貯金の他、有価証券、居宅、暗号資産(仮想通貨)、金地金、ブランド品、ギャンブル等の遊興費に
充てられている事例があるようです。

脱税額の状況等の参考計表をみると、、
平成30年度は、告発件数121件、告発分の脱税額は、11,176百万円(加算税含む)、1件あたり92百万円 
であることがわかります。
1件当たり脱税額は、平成29年度からは若干増加していますが、平成26年度から低下傾向にあるようです。

そのほかにも税目別の脱税額や、査察事件の一審判決の状況の一人当たり懲役月数など、
興味深い情報もあります。

9頁のコンパクトな概要資料なので、ご興味のある方はご一読をおすすめします。

 

( T. I. )

 

2019年7月 3日 (水)

短期前払費用の特例を4月決算の会社が適用する場合の注意点

4月決算の会社におかれましては、申告作業に追われているのではないでしょうか。

今回は、GWの大型連休がありましたので短期前払費用の取扱いの注意点について説明しようと思います。

短期前払費用は法人税法基本通達2-2-14で下記のように記載されております。
短期前払費用
法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。

ただし、借入金を預金、有価証券などに運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。

今回注意したい点は、4月決算の会社で短期前払費用に該当する費用を月末口座引落しに設定しているケースです。
その場合は、GWの影響で57日に口座振替が行われます。その場合、短期前払費用の特例が原則適用できなくなります。

通常の短期前払費用
年間分を前払いする保険料や家賃などがある場合で57日に口座振替が行われた場合には、短期前払費用の特例が平成314月期の決算で適用できなく損金算入できなくなってしまいます。(一部例外あり。)

セーフティ-共済
平成31 年4月分の掛金で令和元年5月7日に口座振替により引き落とされる掛金を平成314月期の決算において、
会計上未払計上をしているのであれば、税務上も損金算入が認められるというものです。

申告の際は、注意しましょう!

ビッキー

退職時期で異なる 住民税の手続き

住民税を特別徴収にしている従業員が退職等により給与の支払いを受け無くなった場合、
異動届出書を市区町村に届け出る手続きが必要です。

また、住民税の特別徴収は6月から翌年の5月までで行われるため、
未徴収の住民税については退職等の時期によって納付方法が異なります。

●1月1日から5月31日までに退職した場合

原則として、従業員からの申し出の有無にかかわらず、
退職月から5月までの住民税を最後の給与や退職手当から一括徴収徴収し、会社が納付する。


●6月1日から12月31日までに退職した場合

①普通徴収に変更する
従業員から申し出がない場合、
退職月の住民税は給与から天引きで徴収、
退職月以降に残っている住民税は普通徴収に切り替えて従業員本人が納税する

②一括徴収
従業員の希望があれば、
退職月から翌年の5月分までの住民税を退職月の給与または退職金から一括で徴収し、
会社が納税することができる

③特別徴収を継続
従業員の希望により、
会社は「特別徴収に係る給与所得者移動届出書」に所定の事項を記載、
従業員は新しい勤務先に提出し特別徴収を継続することができる

退職後もスムーズな納税が続けられるよう、
注意が必要です。

sato

生命保険金の受取人死亡時の取り扱い

被保険者より先に生命保険の受取人が死亡した場合の手続き・・

被保険者より先に生命保険の受取人が死亡した場合、保険会社に連絡をして受取人変更の手続きをすることができます。この変更は契約者が行いますが、被保険者の法定相続人以外を受取人にしてしまうと相続税の非課税枠を使うことができない為注意が必要です。

手続きを怠った場合・・

被保険者より先に生命保険の受取人が死亡したにも関わらず受取人変更をしていなかった場合に、被保険者が死亡した時には受取人がいないこととなります。この場合の受取人は、先に死亡した受取人の法定相続人全員となります。そして、受取割合は均等割合とされています。これは、保険金請求権は保険金受取人の固有の権利との考えから判決がでています。死亡保険金の受取人は契約者が最も受け取って欲しい人に変更しておくほうが賢明と考えられます。

(C.C)

氏名が変わった場合の社会保険の手続き

 

みなさま、こんにちは!
クライアント先でご結婚された方がいて
「氏名が変わった場合、どういった手続きが必要ですか?」
という質問があったため、ちょっとブログでまとめてみようと思います。

■健康保険・厚生年金保険の手続き

→マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者の場合
原則【届出は不要】です。
また、氏名が変更された保険証が会社に届きますので
届いたら、従業員の方へお渡しし
交換後、旧健康保険証については、現行どおり日本年金機構まで返送が必要です。
→マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない被保険者
 マイナンバーを有していない海外居住者、短期在留外国人の場合
従来通り【健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届】の提出が必要です

 

参考:日本年金機構「従業員の氏名に変更があったときの手続き」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20140930.html

 

■雇用保険の手続き

マイナンバーを提出していようと、いなかろうと
全ての人が【雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届】の提出が必要です
念のため、確認でハローワークへ電話で問い合わせたところ
年金機構と違い、まだマイナンバーをうまく活用できていないそうです。
早くハローワークも、年金機構と同様
マイナンバーと被保険者の結び付けができるようになればいいな、と思います

 

長澤

スマート税務行政について

先日、国税庁より「税務行政の将来像」に関する最近の取り組み状況が公表されました。
その中では、今後10年の将来像として、ICTの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を柱とし、
「スマート税務行政」に進化していくことが示されています。
ここでは、国税庁の取り組みを一部ご紹介したいと思います。

・個人確定申告について
 今年(平成31年)の1月からスマートフォン、タブレットによる個人確定申告が可能となりましたが、
 来年(令和2年)からは利用可能な手続きが拡大します。
 具体的に、収入の項目では、給与所得(2か所給与)、公的年金等、雑所得、一時所得が追加され申告可能に、
 所得控除は全ての所得控除に対応するようになりました。

・年末調整手続きについて
 令和2年10月より、国税庁から年末調整控除申告書作成用ソフトウェアが無料で提供されるようになります。
 現状、従業員の方に手書きで控除申告書を記入していただき、勤務先へ提出していますが、
 このソフトウェアを利用することによって、年調のデータを従業員が各自作成し、そのデータを勤務先へオンライン提出することになります。
 保険会社からは控除証明書がデータで従業員の方へ通知され、そのデータを勤務先へ提出することも可能となります。

・チャットボットの導入について
 電話相談事務の効率化等を図るために令和2年から試験導入がされ、土日・夜間の相談にも対応するようになります。
 はじめは医療費控除などの所得控除、住宅ローン控除などの簡易な質問に対応していき、相談事例の蓄積により多くの質問に対応できるようにしていくようです。

・納付手続きについて
 ダイレクト納付、クレジット納付に加え、今年1月からQRコードでの納税が可能となりました。
 国税庁HPで申告書作成後、QRコードが表示され、それをスマホに表示または紙に出力することで
 コンビニでの納税手続きが可能となります。

以上の取り組みから、申告手続きへのハードルを下げ、各自がスマートフォンで手軽に申告ができる将来を目指していることがわかります。
ですが、実際の使い勝手はどのようになるのかが今後の普及のカギになると思われます。

y.s

事業承継の本質とは

ふとした瞬間に、これはものの本質ではないか?と思うときがあります。

 

 いつだったか定かでないのですが日経新聞のコラムに

 あるプロ棋士が、将棋の世界にのめり込んだ話を回想録として書いていました。

 ご自身が将棋を覚えたての頃

 父親に勝つことができ、その楽しさからどんどん将棋の世界にのめり込んでいったそうです。

 そして、ご自身が親になったとき、

 同じように息子に将棋を教え、決して手を抜かなかったことから

 息子は、それ以後一切、将棋に興味を示さなくなったそうです。

 最後に、その棋士は、

「今思えば、あの頃いつも接戦の末、何故か必ず父親に勝つことができた・・・。」

「私も、息子に負けてあげればよかった。」

 と結んでいます。

 

 この親子の関係は、会社経営においても通じているのではないかと思うのです。

 仕事柄、私は事業承継の場面に立ち会うことも多いのですが、

 親から子供へ事業を承継された後も

 親は、常に我が子の経営方針に口をはさみたくなります。

 そんな時、私は

 「最後は、わが子を信じて負けてあげてください」

 と親御さんに伝えたくなるのです(生意気言ってすみません💦)。

 

水品靖芳

2019年6月 6日 (木)

社会保険の届出について電子申請が義務化されます(特定の法人のみ)

 

みなさま、こんにちは!
6月に入り、そろそろ緑色の封筒で
年に一度の労働保険の年度更新に掛かる申告書がお手元に届いているかと
思います。

 

具体的な書き方等は以下の厚生労働省のHPをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/2019/koyou.html

 

申告・納付は【6月3日(月)~7月10日(水)】です。
お忘れなく!

 

冒頭のタイトルの話題に移りますが
厚生労働省より、社会保険関係の届出について
2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化される」旨の
お知らせが出ていました
https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf

 

特定の法人とは以下のような会社です。
・資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
・相互会社
・投資法人
・特定目的会社
これらに該当する法人は
社会保険に関する届出について電子申請が義務化されます。

 

どのような届出が対象になるのかというと
具体例:
・健康保険、厚生年金:算定基礎・月額変更届・賞与支払届
・労働保険:年度更新に関する申告書
・雇用保険:資格取得届、喪失届など

 

まずは大きな会社から義務化のようですが…
いずれ中小企業にも、電子申請の義務化の流れが来るのでしょうか…?

 

敏感に世の流れを汲み取っていかなければ…と思います。

 

長澤

 

テレワーク・デイズ

国は働き方改革の一環として

722日から96日までの期間をテレワーク・デイズと称する

国民運動を展開しています(https://teleworkdays.jp/ )。

 

テレワークとは、ICT等を活用して自宅など職場以外で勤務するなど自由度を高めた働き方をいいます。

一説によると、導入企業の8割以上が生産性が高まったと聞きます。

そんな話を耳にすると、是非弊社でも導入してみたい!と、

現在、7月のテレワーク・デイズに合わせてトライアルしようと検討しています。

因みに、国や自治体もテレワークを導入する企業に助成金で支援するようです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html  

https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/ 

 

少し心配なのが

  • 「働き方改革」の一環としてのテレワークの促進
  • トヨタ社長や経団連会長の「終身雇用の見直し」発言
  • 主要企業の5割が副業解禁(日経2019/5/20

これらの流れを見ると、今後、社員の会社への帰属意識は低下していくのではと、危惧します。

その一方で、社員のより働きやすい労働環境を作ることや、

生産性を高めることで社員へ還元できれば

会社への満足度や帰属意識も高まるとも考えられます。

 

舵取りが、難しい時代ですが

時代に合わせた、働き方を模索していきたいと思います。

 

水品

海外へ社員旅行に行く場合の取扱

 

そろそろ梅雨の時期ですが、梅雨が明けると夏休みも近いです。会社によっては社員旅行が毎年あるかも会社もあるかもしれません。(オリオンはないです。)

 

その旅行が海外だった場合、国内旅行よりも金額が高くなるし、旅行日程も長くなるでしょう。費用が全額経費になるかといったら、要件があります。

 

 

 

①その旅行に要する期間が4泊5日以内のものであること。(海外の場合には、目的地における滞在日数になります。)

 

②その旅行に参加する従業員等の数は全従業員等の50%以上であること。

 

③旅行の内容が社会通念上一般的なものであること

 

 

 

です。(基本通達36-30

 

この①~③の判断で、経費として認められるでしょう。

 

社会通念上一般的とあるので、一人20万円もいくような豪勢な旅行は難しいと思います。

 

 

 

 

 

また、②の行けなかった社員に対して金銭を渡した場合、その人の給与所得となってしまいます。(基本通達36-30

 

 

 

旅行に行く際はご相談ください。

 

 

 

オリオンNS

 

 

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